昨年9月発売の『改定4版 グロービスMBAアカウンティング』から「第2章1 減価償却と会計方針」を紹介します。
特に巨額の設備投資を行う製造業やインフラ系の企業にとって、固定資産の減価償却費の計上をどのように行うのかは大きな問題となります。かつて日本では、早期に減価償却を行い、再投資を促す定率法を採用する企業が多数派でした。
定率法を定額法に変える理由として昔よく指摘されたのが、当面の利益を増やすためでした。設備投資してから早期のうちは、定額法の方が減価償却費が少なくなるからです。1990年代後半に日産にカルロス・ゴーン氏が乗り込んできたときも、そうしたやり方が採用されました。
ただ、昨今ではそうした意図以外にも定率法を定額法に変える企業が増えています。会計方針の変更にはその企業の意図やその前提となる経営環境の変化が反映されるものです。減価償却方法に限らず、有価証券や棚卸資産の評価基準と評価方法、繰延資産の処理方法、費用・収益の計上基準といった典型的な会計方針の変更については、その背景もしっかり理解できるようにしたいものです。
（このシリーズは、グロービス経営大学院で教科書や副読本として使われている書籍から、ダイヤモンド社のご厚意により、厳選した項目を抜粋・転載するワンポイント学びコーナーです）
減価償却と企業会計
これまで多くの日本の製造業は、競争力の向上や技術革新に遅れないようにするために定率法を中心に採用してきた。これは物理的な設備寿命以上のスピードで償却を進め、そこで得た資金を再投資につぎ込むことを目的としていた。しかしこのような設備投資競争も、現在の設備過剰状況や低成長時代にあって徐々に変わってきている。今後は、例えば設備の使用状況によっては、減価償却方法を定率法から定額法へ変更することも考えられる。
事例研究：減価償却方法を定額法へ変更する会社が増加する理由
『週刊経営財務』によると、2020年3月31日決算で日本基準を採用した上場2077社（6月末日時点）を対象とした調査では、「有形固定資産の減価償却方法」における会計方針の変更は20件あり（前年同期比6件減）、すべてが定率法から定額法へ変更した事例であった。
変更の理由としては、中期経営計画や設備投資計画などを受けて機械装置等の使用状況を検証した結果、「長期安定的な稼働が見込まれる」と開示している事例が多い。従来は、節税目的は度外視したとしても、機械装置等は技術革新や代替品の出現等による経済的価値の下落を考慮して、できるだけ早期に投下資本の回収を図るため定率法を採用する会社が多かったが、外部環境の変化等に伴う変更と捉えるべきなのだろうか。
また、「関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した」（イートアンド〈食料品〉）などのように工場建設・稼働を契機に見直すケースもあった。会計方針の変更には正当な理由が必要であるが、その要素の1つがなぜ当期に変更するのか（適時性）である。適時性については、このように事業活動等の明確な変化に伴う変更であることが合理性の観点からは好ましいと言える。
高千穂交易（卸売業）は、「開発に重点を置く国内連結子会社の経営戦略の転換を機に当社グループの減価償却方法の統一及び適正な期間損益計算の観点から」工具・器具及び備品の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。
このように、グループ間での減価償却方法の統一を目的とする事例も複数見られる。特に海外子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用している場合が多く見られる。そこで、親会社が定額法に合わせることで、同じ減価償却方法によって各拠点を横串で評価する目的もある。IFRSでは、同様の固定資産についてグローバルで同一の減価償却方法を求めており、将来の日本の会計ルールの移行を見据えた対応とも考えられる。
なお、償却方法の変更による利益への影響は、20社中18社の利益が増加した。税金等調整前当期純利益ベースで見ると、影響額が最も大きかったのは関西電力の484億1000万円（増加）だったが、武蔵野銀行（銀行業）のように利益が減少した会社もあった。
このように、減価償却の方法を変更した場合には、その理由を具体的に記載することが要求されており、それを読むことによって、企業の状況の変化を知る手がかりが得られる。財務諸表を読む際には、会計方針の変更や変更に至る背景までをも読み取る必要がある。
『改定4版 グロービスMBAアカウンティング』
著・編集：グロービス経営大学院 発行日：2022/9/27 価格：3,080円 発行元：ダイヤモンド社
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