戦う首長が日本を変える！地方自治のチャレンジとは～髙島宗一郎×内藤佐和子×森田浩司×東修平

G1ベンチャー2022 第8部全体会「世界No.1を目指す経営〜グローバルで戦う経営のリアル〜」 （2022年6月12日開催／グロービス経営大学院　東京校） 第8回G1ベンチャー最後の全体会は、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長 新浪剛史氏と国連事務総長 特使・米テスラ社外取締役 水野弘道氏をパネリストに迎え、オイシックス・ラ・大地株式会社代表取締役社長 髙島宏平氏がグローバルで戦う2人から「世界No1.を目指す経営」の極意を引き出す。（肩書きは2022年6月12日登壇当時のもの） 新浪　剛史　サントリーホールディングス株式会社　代表取締役社長 水野　弘道　グッドスチュワードパートナーズ合同会社　代表 髙島　宏平　オイシックス・ラ・大地株式会社　代表取締役社長

G1サミット2022 第5部分科会S「G1あしながイニシアティブの挑戦-子供たちの未来のため私たちにできることとは-」 （2022年3月20日開催／沖縄万国津梁館） 昨年末G1に新たなイニシアティブが発足した。「G1あしながイニシアティブ」だ。貧困や虐待に苦しむ全国の子ども達を支援するため、経済界のみならずNPOやアート、スポーツ、教育など多様な領域で活躍するG1メンバーが自分達に出来ることを直接的に支援をすることで、将来的には全国に約600ある児童養護施設の子ども達を物心両面で継続的に支援し、子ども達の進学率の向上に向けた教育面でのサポートも拡充していく考えだ。志のあるメンバーが集うプラットフォームとしてのG1の利点を大いに活用する彼らの行動から、ポストコロナ時代の社会貢献の新たな形を考える。（肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの） 慎　泰俊　五常・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役 田口　義隆　セイノーホールディングス株式会社　代表取締役社長 三宅　伸吾　参議院議員　自由民主党環境部会長 村田　早耶香　特定非営利活動法人かものはしプロジェクト　共同創業者 宮澤　弦　ヤフー株式会社　取締役　専務執行役員

G1サミット2022 第5部分科会P「G1が動かす日本の新たな海洋水産政策　-立ちはだかる壁を乗り越えて改革を実現するには-」 （2022年3月20日開催／沖縄万国津梁館） G1メンバーの行動で動き始めた日本の水産改革。水産流通適正化法が施行され、IUU漁業（違法・無報告・無規制な漁業）によって捕獲された水産物が流通しないよう2022末までに漁獲証明書を義務付ける作業が進んでいる。しかし、EUはすでに全魚種を漁獲証明書の対象とし、アメリカでも今年全魚種化に向けて法案が提出されている一方、日本は、国内漁業対象魚3種、輸入魚種4種の合計7種でスタートとなり、クロマグロなど重要魚種に関しては触れられておらず骨抜きの懸念も生じている。日本と世界の水産資源と海洋環境を守り、日本の水産業を再生するために私たちが取るべき行動とは。（肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの） 伊藤　順朗　株式会社セブン＆アイ・ホールディングス　取締役常務執行役員 勝川　俊雄　東京海洋大学　産学・地域連携推進機構　准教授 野田　一夫　八戸缶詰株式会社　代表取締役社長 井植　美奈子　一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局　理事長

G1サミット2022 第10部分科会P「ポストコロナのグランドデザイン -動き出すか憲法改正-」 （2022年3月20日開催／沖縄万国津梁館） 1868年の明治維新から1945年の終戦まで77年。今年2022年はその終戦から数えて同じ77年となる。この日本政治の一つの節目の年に、憲法改正の論議は進むのか。昨年10月の衆院選で改憲に前向きな維新と国民民主が議席を増やし、改憲に向けた条件は整いつつある。国会でも憲法審査会の自由討議が開催され、与党自民党は国民的気運を高める対話集会などを全国で展開する。まさに日本社会のグランドデザインを定める日本国憲法を新時代に適合させるため、改憲に向けた道筋はどのように描かれるのか。（肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの） 津田　大介　有限会社ネオローグ　代表取締役／ジャーナリスト／メディア・アクティビスト 古川　元久　衆議院議員／国民民主党国会対策委員長 堀井　巌　参議院議員　自民党外交部会長 若新　雄純　慶應義塾大学　特任准教授／㈱NEWYOUTH　代表取締役 林　久美子　一般社団法人For The World　代表理事／株式会社E the P　取締役

G1サミット2022 第3部分科会P「激動する新時代、日本が取るべき安全保障戦略を論ずる」 （2022年3月19日開催／沖縄万国津梁館） クリミア半島の併合に続いてウクライナへの侵攻を進めるロシア。国際秩序に平然と変更を加えようとする新興国の実力行使に対して、米国バイデン政権と欧州各国はどのように対抗していくことになるのか。台湾海峡や南シナ海への膨張傾向を隠さない中国と隣接する我が国に、欧州の危機を対岸の火事として見ている余裕はない。複雑さを増すポストコロナの国際情勢のもと、我が国の外交・安全保障のグランドデザインを議論する。（肩書きは2022年3月19日登壇当時のもの） 小原　凡司　笹川平和財団　上席研究員 長島　昭久　衆議院議員 本田　桂子　コロンビア大学　Adjunct Professor 神保　謙　慶應義塾大学 教授／キヤノングローバル戦略研究所　主任研究員