デジタル戦略の加速による、企業と政府の働き方の変化～小林史明×佐賀文宣×佐々木聖治×保元道宣×小室淑恵

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  小林 史明

  衆議院議員 環境副大臣

  「テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する」を政治信条に規制改革に注力。行財政改革、労働市場改革、デジタル規制改革、放送・通信改革等に取り組む。岸田政権では党の新しい資本主義実行本部で議論される経済構造改革、スタートアップ政策、社会保障制度改革を中心に、競争政策、党改革も推進している。第1-2次岸田内閣でデジタル副大臣兼内閣府副大臣を務め、デジタル臨時行政調査会を創設。事務局長として、見直すべきアナログ規制の調査を行い、一括改正に向けた計画を提言した。菅内閣では内閣府大臣補佐官としてワクチン接種促進事業を担当し、VRSの開発運用を牽引。それ以前は、自民党第50代青年局長としても全国組織のデジタル化をリードした。現在、環境副大臣として、2050年カーボン・ニュートラル、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内外の政策形成に尽力している。

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  佐賀 文宣

  ZVC Japan 株式会社（Zoom） 社長

  2019年2月にZVC Japan 株式会社 (Zoom Video Communications, Inc.の日本法人)へ入社。
  ZVC Japan入社前は、2013年からヴイエムウェア株式会社でパートナービジネスを統括。2006年から2013年にかけては、シスコシステムズ合同会社に在籍し、同社が買収したWebexのパートナー開拓に携わる。1992年に日本アイ・ビー・エム株式会社へ入社し、大和研究所にてThinkPadの開発部門に配属。その後は2006年まで、同社PC部門で日本およびアジア太平洋地域担当プロダクトマーケティングやパートナーセールスに携わる。
  1992年北海道大学工学部修士課程を修了。

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  佐々木 聖治

  株式会社セールスフォース・ドットコム Slack 日本韓国リージョン事業統括 常務執行役員 カントリーマネージャー

  2018年2月よりSlack Japan株式会社のカントリーマネジャーに就任し、日本の事業責任者および代表として、Slackの日本及び韓国の事業統括及び拡大展開を指揮してきた。2021年10月以降は、株式会社セールスフォース・ドットコムの常務執行役員として、日本と韓国地域にわたるSlack事業の成長を牽引している。
  Slack入社以前は、米SuccessFactors, Inc.の日本法人社長を経て、約5年間にわたりSAP Japan株式会社にて、人事人財ソリューション事業統括本部長としてSAPSuccessFactorsビジネスの日本市場における急成長を牽引した。また、米セールスフォース・ドット・コムの日本法人にて、エンタープライズビジネス部門の戦略アカウントマネジャーとして営業の経験も有する。
  米ワシントン大学にて国際経営学の学士号を取得。

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  保元 道宣

  株式会社オンワードホールディングス 代表取締役社長

  1988年東京大学法学部卒業後、通商産業省（現経済産業省）に入省。2006年オンワード樫山（現オンワードホールディングス）に入社。2007年執行役員、2011年常務執行役員、2014年取締役に就任。2015年3月から現職。

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モデレーター

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  小室 淑恵

  株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長

  2000年、株式会社資生堂にて社内ベンチャー起業、2006年に株式会社ワーク・ライフバランス設立し、代表取締役社長に就任。 1000社以上に働き方改革コンサルティングを提供し、 残業を削減しながら業績を向上させ、従業員の出生率も向上するなどの成果が出ている。 全国で年200回を超える講演依頼を受け、役員や管理職が働き方改革の必要性を深く理解できる研修に定評がある。 株式会社オンワード樫山　社外取締役。金沢工業大学　客員教授。 2014年　安倍内閣「産業競争力会議」民間議員、 2015年　文部科学省「中央教育審議会」委員、2016年「霞が関の働き方改革を加速させる懇談会」座長を務める。 他に内閣府「子ども子育て会議」経済産業省「産業構造審議会」厚生労働省「年金部会」農林水産省「フードアクションニッポン戦略会議」委員など。 2004年、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2004・キャリアクリエイト部門受賞。2006年、日本ブロードバンドビジネス大賞受賞。 2014年、ベストマザー賞(経済部門)受賞。 著書は『働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社(毎日新聞出版)』『労働時間革命(毎日新聞出版)』 『プレイングマネジャー 「残業ゼロ」の仕事術(ダイヤモンド社)』『６時に帰るチーム術』(日本能率協会マネジメントセンター)、 『あなたが輝く働き方』(PHP研究所)、『男性の育休家族・企業・経済はこう変わる』(共著、PHP新書)、『先生がいなくなる 』(共著、PHP新書)など30冊以上。 プライベートでは二児の母であり、自身も社員も全員残業ゼロ、有給消化100％で増収増益を達成している。
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