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G1サミット2017
第7部分科会B「世界の模範となるエネルギー政策 ～日本のビジョンを描こう～」
（2017年3月19日開催／北海道ルスツリゾート）
現在日本で稼働している原子力発電所は川内や伊方などごくわずかである。化石燃料輸入に依存したエネルギー政策は貿易収支を悪化させ、電力会社の業績の大きな圧迫要因となっている。化石燃料により排出されるCO2は、地球環境を悪化させている。固定価格買取制度によって太陽光発電は増加したものの、電力料金は上昇の一途を辿る。持続可能な成長を実現するエネルギーミックスとは何か。その社会的コンセンサスを得るための方法論とは何か。エネルギー政策のキーパーソンたちが議論する（肩書きは2017年3月19日登壇当時のもの)。
開沼 博
立命館大学 衣笠総合研究機構 准教授
滝波 宏文
経済産業大臣政務官／参議院議員
田嶋 要
衆議院議員
モデレーター
朝比奈 一郎
青山社中株式会社 筆頭代表 CEO／福井県立大学 客員教授／ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授
1996年に東京大学法学部卒業後、1997年4月 通商産業省(現・経済産業省)入省。2001年にはハーバード大行政大学院に留学し、修了(修士)。経済産業省ではエネルギー政策、インフラ輸出政策、経済協力政策、特殊法人・独立行政法人改革などに携わる。2003年には「プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）」を立ち上げ初代代表となる。
2010年11月に経産省を退職し、青山社中株式会社を設立。代表・CEOを務め、政策支援・シンクタンク、コンサルティング業務、教育・リーダー育成を行う。
現在、那須塩原市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、越谷市、魚津市、浜松市、上三川町、むかわ町、北九州市、東京都北区、下呂市、香取市などの自治体でのアドバイザー、内閣官房地域活性化伝道師、観光庁観光地域づくり法人における外部専門人材、内閣府クールジャパン地域プロデューサー、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房全世代型社会保障構築本部外部有識者、富山県成長戦略会議委員、広島県経済財政会議委員、東京都杉並区デジタルデバイド常設相談窓口運営業務受託者候補者選定委員会会長などの公職やシン・エナジー（株）の社外取締役、Near Me（株）のアドバイザーなども務める。
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