G1サミット2017
第9部分科会A「宇宙というフロンティア ～世界の模範として日本が取り組むべき宇宙産業政策～」
（2017年3月20日開催／北海道ルスツリゾート）

2016年11月、国内初となる宇宙活動法が制定された。「宇宙活動法」と「衛星リモートセンシング法」である。かつて国家・大企業主導で進められてきた宇宙開発プロジェクトは、いまや民間主導型のイノベーションが加速し、米国やルクセンブルクをはじめとする世界各国が宇宙資源開発の産業化を進めている。最後のフロンティアとされる宇宙において、巨大な産業が生まれつつある時代、世界の模範たる日本が果たすべき役割とは何か。法案成立に尽力したG1宇宙研究会メンバーたちが議論する（肩書きは2017年3月20日登壇当時のもの)。

＜動画冒頭をテキストでご紹介＞
平氏：　今日は言わずと知れた山崎直子さんと、ispaceの袴田さんと、「宇宙というフロンティア ～世界の模範として日本が取り組むべき宇宙産業政策～」ということでやらせていただきます。なぜ私がモデレーターをやっているかというと、私が内閣府の副大臣の時、地方創生や国家戦略特区もやっていたのですが、合わせて科学技術イノベーションと宇宙政策も担当しておりました。その時、あまり副大臣として仕事ができなかったという思いもあり、罪滅ぼしと言ってはなんですが、皆さんを応援していきたいなと思いモデレーターをさせていただきました。
まず、私の方から最近の政府の動きを説明させていただき、議論に入りたいと思います。実は昨年の11月に「人工衛星の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案」および「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案」というものが議論されて、法律が成立しました。どういうことかというと、民間も人工衛星の打ち上げをしやすくしようというのと、その時に民間に損害を与えた場合、どう補償するか・・・（この続きは動画でご覧ください）