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人口減少加速までタイムリミット2年、どうする評価基準・残業規制・生産性向上?

投稿日:2017/01/24更新日:2019/04/09

G1経営者会議2016
第3部分科会B「テクノベート時代の新たな"働き方"とは」

テクノロジーがあらゆる業界を変革していく中で、就業構造や働き方、企業と個人の関係もまた、大きく変わろうとしている。リモートワークや副業を推奨する企業も現れ、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現を政府が主導する。産業構造がドラスティックに変わる中、日本企業が競争優位を獲得していくために、どのような「働き方」が必要となるのか。働き方改革を進めるパネリストたちに迫る。(肩書きは2016年11月3日登壇当時のもの)

<動画冒頭をテキストでご紹介>
牧野氏: 今日は「テクノベート時代の新たな"働き方"とは」ということですが、テクノベート時代と言っても、今後一番言われることは、AIが普及していく中で、今ある仕事の単純な知識型の労働の部分はどんどん減っていくだろうと言うことです。
一方で働き方改革ということで、政府も中心となりながら色んな改革提案が出ているわけですし、それに対して一般の企業の方の経営者としても、クリエイターや専門職の人たちも、色んな形で期待をしている部分もあります。このあたりを中心に、今日は河野さんも来られていますのでお話を聞きながら進めます。あとは先端的な働き方改革のひとつの労働時間改革だとか、ワークライフバランスの考え方についての専門的な意見も少し聞きながら進めていきたいと思います。
最初に、小室さんから今の時代背景的な労働人口の変化について説明いただいたほうが、このあとのディスカッションがやりやすいと思いますのでお願いします。

小室氏: ありがとうございます。最初に人口ボーナス期・オーナス期という背景についてお話しておきたいと思います。私の本業は企業の働き方改革のコンサルティングで、900社の企業の働き方を変えてきているのですが、一言で言うと働き方改革がものすごく必要になっている組織の働き方は、「人口ボーナス期」に非常に最適化されてしまっているというのがあります。
説明すると長くなってしまうのですが、若者がたっぷりいて、高齢者がちょっとしかいないという時期のことを指します。速く安く大量に仕事をして儲けて、高齢者の比率が少ないので社会保障費がかからないのを武器に、儲けたお金をどんどんインフラ投資に回すので、爆発的な経済発展をしやすいという時期です。この時期が日本でいうと90年代半ばに終わりまして、日本は今「人口オーナス期」にあります。(この続きは動画でご覧ください)

  • 石井 雅実

    株式会社かんぽ生命保険 取締役 兼 代表執行役社長

  • 河野 太郎

    衆議院議員 自由民主党 広報本部長

    1963年1月10日   誕生
    1985年12月     米国ジョージタウン大学卒業
    1986年2月      富士ゼロックス株式会社入社
    1993年1月      日本端子株式会社入社
    1996年10月20日   第41回衆議院議員総選挙で神奈川県15区初当選
                以来連続当選(8期)
    1999年12月 株式会社湘南ベルマーレ代表取締役会長に就任
    2002年1月      総務大臣政務官就任(第1次小泉内閣)
    2002年4月16日 生体肝移植のドナーになって父親に肝臓を移植する
    2005年11月2日    法務副大臣就任(第3次小泉改造内閣)
    2008年9月29日    衆議院外務委員長就任
    2009年9月28日    自民党総裁選挙で次点
    2015年10月7日 国務大臣、国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣(防災、規制改革、消費者及び食品安全)就任
    2017年8月3日 外務大臣就任(第3次安倍第3次改造内閣)
    2019年9月11日    防衛大臣就任(第4次安倍第2次改造内閣)
    2020年9月16日    国務大臣、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣(規制改革・沖縄及び北方対策)就任(菅内閣)
    2021年1月18日    新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当を兼務
    2021年10月1日   自由民主党広報本部長就任

  • 小室 淑恵

    株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長

    2000年、株式会社資生堂にて社内ベンチャー起業、2006年に株式会社ワーク・ライフバランス設立し、代表取締役社長に就任。 1000社以上に働き方改革コンサルティングを提供し、 残業を削減しながら業績を向上させ、従業員の出生率も向上するなどの成果が出ている。 全国で年200回を超える講演依頼を受け、役員や管理職が働き方改革の必要性を深く理解できる研修に定評がある。 株式会社オンワード樫山 社外取締役。金沢工業大学 客員教授。 2014年 安倍内閣「産業競争力会議」民間議員、 2015年 文部科学省「中央教育審議会」委員、2016年「霞が関の働き方改革を加速させる懇談会」座長を務める。 他に内閣府「子ども子育て会議」経済産業省「産業構造審議会」厚生労働省「年金部会」農林水産省「フードアクションニッポン戦略会議」委員など。 2004年、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2004・キャリアクリエイト部門受賞。2006年、日本ブロードバンドビジネス大賞受賞。 2014年、ベストマザー賞(経済部門)受賞。 著書は『働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社(毎日新聞出版)』『労働時間革命(毎日新聞出版)』 『プレイングマネジャー 「残業ゼロ」の仕事術(ダイヤモンド社)』『6時に帰るチーム術』(日本能率協会マネジメントセンター)、 『あなたが輝く働き方』(PHP研究所)、『男性の育休家族・企業・経済はこう変わる』(共著、PHP新書)、『先生がいなくなる 』(共著、PHP新書)など30冊以上。 プライベートでは二児の母であり、自身も社員も全員残業ゼロ、有給消化100%で増収増益を達成している。

モデレーター

  • 牧野 正幸

    株式会社ワークスアプリケーションズ 代表取締役最高経営責任者

    1963年、神戸市生まれ。大手建設会社を経て、ソフト会社に入社。その後、大手外資コンピュータメーカーに出向、システムコンサルタントに。1996年にワークスアプリケーションズを設立。 「20万人の学生があこがれる経営者アワード PERSONALITY部門」第1位(LEADERS’AWARD)や「理想の経営者No.1」に選ばれるなど、今最も注目を集めるIT企業経営者のひとりである。 また、若者のキャリア教育やIT人材の育成、日本のIT推進にも注力しており、2015年より文部科学省中央教育審議会委員、2016年より内閣府主催「第4次産業革命 人材育成推進会議」委員、2017年より経済産業省主催「“Connected Industries”ベンチャー懇談会」の座長を務める。主な著書に『「働きがい」なんて求めるな。』(日経BP社)など。

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