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富山LRT(次世代型路面電車システム)から考えるコンパクトシティ化

投稿日:2016/11/22更新日:2019/04/09

G1中部2016
第3部分科会B「人口減少社会の都市経営~富山LRTから考えるコンパクトシティ~」

「ついに人口減少社会へ突入!」2016年2月に発表された国勢調査で、わが国は1920年の調査開始以来初の人口減に転じた。地方創生の対極にある地域の課題は日々深刻になっている。一方、首長による都市経営の工夫により、人口減少社会に時に抗い、そして適応する施策を講じている個性ある地方自治体が出現している。富山市は人口集住誘導策とLRTを基軸とした公共交通策の充実により、都市のコンパクトシティ化に挑んでいる。時代の変化を見越し、ビジョンを描き直し、住民と議会を説得し、施策を実現していくプロセスを森富山市長に学び、与野党国会議員とともに考える。(肩書きは2016年10月15日登壇当時のもの)

<動画冒頭をテキストでご紹介>

柳川氏: 大変興味深い分科会ですが、まずは今、注目されている富山市の市長をされている森様から、取り組みの具体的な内容をお話いただいて、それから皆さんでディスカッションをして行きたいと思います。せっかく関心のある方が集まっているので、フロアに振って全体で議論できればと思っています。

森氏: にわかに日本一悪名高い議会を持つこととなりました富山市から参りましたが、議会がほとんど機能不全になっていますので、せめて我々は明るくやろうと派手な衣装で参りました。
12人も辞職しましたので、コンパクトな町づくりを語るよりも、コンパクトな議会について語りたいのですが、そのことを一緒になって当局側がうなだれる必要はまったくないと、職員はしっかり胸をはって良い仕事をしていこうと思っています。そういう意味でも今日、良い機会をいただけたと思っています。
10分ということですので、富山市の取り組みを概略だけお話したいと思います。一言で言うと、公共交通をブラッシュアップさせて、その沿線に住む人を増やすという意味でのコンパクトシティ政策です。決して腕力でどこか一か所に集めようということではありません。薄く広がって住んでいる市街地の構成を、少なくともこれ以上さらに拡散することは止めるということです。
ご案内の通り人口が激しく減り、若い人が少なくなっていく中で、高齢者の構成比がどんどん大きくなっています。したがって拡散型の町づくりを進めていくことは、若い世代の負担感を増していくことになりますから、若い人から見た負担感をなんとか抑制することによって、将来に対する安心感を生もうということです。
同時に高齢者を元気にしていかなければなりません。これは迂遠に見えますが、実は若い方々の利益に直結していると思います。医療費がいたずらに上がっていく、介護保険サービス総量が膨らみ続けていく、それを若い人が負担するというのでは、いったん故郷を離れた若者を回帰させることにはつながらないと思います。都市の総合力を高める、高齢者も元気、どんな人にとっても暮らしやすい、必ずしも車がなくても大丈夫、あるいはコンサートへは公共交通で行って一緒にお酒も楽しむという文化性の高い暮らし・・・(この続きは動画でご覧ください)

  • 田嶋 要

    衆議院議員

    1961年生まれ。東京大学法学部卒業。1991年ウォートンMBA。NTT、世界銀行グループ(IFC)などで17年間の職業経験。 2002年民主党公募を経て、2003年11月、第43回衆議院選挙にて初当選の後、2021年10月まで7期連続の当選。 2010年9月、第1次菅改造内閣にて経済産業大臣政務官。東日本大震災後の3か月間、原子力災害現地対策本部長として福島市に常駐。 現在、衆議院経済産業委員会委員、原子力問題調査特別委員会委員。党内では、泉「次の内閣」ネクスト経済産業大臣、環境エネルギーPT座長を務める。 民主党時代以来エネルギー問題(分散型エネルギー社会の実現)と地域社会の自律的成長・活性化に注力。また安全・安心な社会の実現につながる再犯防止や、里親・養子縁組制度など社会的養護の政策にも取り組んでいる。3児の父。趣味は畑、自転車、旅行、声楽、読書、テニス。座右の銘「足るを知る」(「知足」)。
  • 野上 浩太郎

    内閣官房副長官 参議院議員

  • 森 雅志

    富山市長

モデレーター

  • 柳川 範之

    東京大学大学院 経済学研究科・経済学部 教授

    中学卒業後、父親の海外勤務の都合でブラジルへ。ブラジルでは高校にいかず独学生活を送る。大検を受けたのち慶應義塾大学経済学部通信教育課程入学。同課程卒業後、1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。慶応義塾大学経済学部専任講師、東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授、同准教授を経て、2011年より現職。 東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表。 内閣府経済財政諮問会議民間議員、新しい資本主義実現会議有識者議員、NIRA総合研究開発機構理事等。 著書に『アンラーン』(日経BP社、為末大氏との共著)、『東大教授が教える独学勉強法』(草思社)、『日本成長戦略 40歳定年制』(さくら舎)等。

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