福岡市長・髙島氏に学ぶ「災害現場で本当に必要なものを届ける体制づくり」

G1中部2016
第6部分科会B「地域を守る本気の官民連携 ～熊本地震の教訓、南海トラフ地震への備え～」

30年以内に高い確率で起こることが予測されている南海トラフ、東南海、東海地震への備えは地域にとって大きな課題だ。今年発生した九州・熊本の巨大地震では、救援物資の輸送や避難所の運営等に引き続き大きな課題が残った。福岡市の髙島市長を中心に被災地支援にあたる中、G1コミュニティでは自らの持つビジネスの資源を投入し、地域を支えるために奮闘した仲間たちがいた。物資の不足情報をアプリで集め、必要なものを調達し、船と陸運を用いて搬送する連携プレーは今後の災害時の官民連携のあり方を考える大きなヒントとなった。支援にあたった当事者たちが語る、これからの防災と緊急時の地域支援の方法論。（肩書きは2016年10月16日登壇当時のもの)

＜動画冒頭をテキストでご紹介＞

藤沢氏：　今回はややマニアックなセッションですが、その分だけ専門性を持った方に集まっていただけたのではと思います。
今年は熊本地震、そして先日も台風10号の被害があり、私は普段は東北の支援をしていますが、岩手も大変な被害を受けました。災害の多い日本になってきたと思います。
そんな中、今回のお三方は、熊本地震でG1の繋がりを活かしながら大変な活躍をされています。東日本大震災から始まって、熊本地震での取り組み、そこで何が成功して何が課題だったのか、そのあたりを伺いながら、最終的には、G1として今後起きる地震に備えてどういうことができるのかというところまで落とし込んで行きたいと思います。
さっそく、髙島市長から東日本大震災の経験を踏まえて、熊本地震でどういう取り組みをされたのか、共有いただければと思います。

髙島氏：　東日本大震災が起きた時、私は市長になって3か月の時だったんですね。その時、明確に、これまでのマスコミと行政の違いというのが分かりました。端的にいうと、マスコミは平時を有事にするのです。一方、行政は有事を平時にするのです。
震災の様子がテレビで流れていて、津波を初めて見て意味が分からないという状況の中で、特番体制だと思ったんです、自分の中では。3.11の翌日は九州新幹線開通の日で、ブルーインパルスが来たりと色々なことをやっていたのですが、全部中止、キャンセル、と自分の中ではイメージが特番体制になった。平時じゃない、有事に切り替わったモードになったのですね。
ところが、あれも金曜日だったんですが、翌土曜日、次の日、役所に誰も来ていないんです。局長も来ていなければ副市長も来ていない。
Twitterなどソーシャルを見ると「電気を点けているあそこは非国民だ」とか、じゃあ本当に電気は消すべきなのか、欲しい情報がまったくない。一方、現地の被害の一番ひどい様子がずっとTVで流れてくる。知りたい情報と流れてくる情報にすごくギャップがある。災害が起きた時には、まず、行政を平時ではなく有事対応にマインドセットしなければと分かったのです。（この続きは動画でご覧ください）