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経済成長につながる特区の課題と可能性

投稿日:2016/06/14更新日:2019/04/09

G1サミット2016
第5部 分科会<A>「特区を起爆剤とした経済成長は可能か」

優雅な衰退から力強い成長へ。安倍政権は、民間の活力を最大化することを目的に、国家戦略特区を推進してきた。だが、医療や農業、雇用といった岩盤規制のみならず、ドローンやセグウェイ、民泊といった新たな産業やテクノロジーの前に、しばしば規制や既存権益が立ちはだかり、イノベーションを阻害する要因となってきた。既存産業のアセットを守りながら、新たな成長を実現していくために必要な打ち手とは何か。特区における成功事例を全国に広げていくために、求められる次の一手とは(肩書きは2016年3月20日登壇当時のもの)。

  • 川鍋 一朗

    日本交通株式会社 代表取締役会長 /株式会社Mobility Technologies 代表取締役会長

    1970年生まれ。1993年慶應義塾大学経済学部卒業。1997年ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院MBA取得。同年マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社を経て2000年日本交通株式会社に入社。2005年代表取締役社長、2015年代表取締役会長に就任。三代目として『黒タク』『陣痛タクシー』『キッズタクシー』導入や『全国タクシー』アプリ開発など改革を進め、
    約5200台の国内最大手のハイヤー・タクシー会社を牽引。2013年6月に全国ハイヤー・タクシー連合会の副会長、2014年5月東京ハイヤー・タクシー協会の会長に就任。

  • 竹中 平蔵

    慶應義塾大学 名誉教授

    1951年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学名誉教授。博士(経済学)。一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。01年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。04年参議院議員に当選。06年9月、参議院議員を辞職し政界を引退。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、SBIホールディングス株式会社社外取締役、世界経済フォーラム(ダボス会議)理事、国連経済社会問題ハイレベル諮問委員会メンバーなどを兼職。

モデレーター

  • 秋山 咲恵

    株式会社サキコーポレーション ファウンダー

    1994年株式会社サキコーポレーション創業。デジタル画像処理技術を応用した産業用自動検査ロボットメーカーとして世界市場でブランド確立。2018年社長退任。 ソニー株式会社、日本郵政株式会社、オリックス株式会社、三菱商事株式会社社外取締役。国立大学法人奈良女子大学工学部客員教授(起業論)

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