少子化緩和となる“養子縁組”推進を～地域から始まる改革、教育・子育て支援

千葉市長・熊谷俊人氏×大津市長・越直美氏×横須賀市長・吉田雄人氏×広島県知事・湯崎英彦氏×岡山県知事・伊原木隆太氏×福岡市長・髙島宗一郎氏
G1サミット2015
第10部　分科会D「地域から始まる同時多発的な改革」

G1サミットから始まった知事市長による「G1首長ネットワーク」。改革派の若手首長らが集い、連携し、地域からの同時多発的な改革の実現を目指す。起業特区・ビッグデータ活用・教育改革・子育て支援－－各地で広がる変革の取組は、日本をどのように変えていくのか。「G1首長ネットワーク」メンバーたちが議論し、次なる一手を策定する（視聴時間1時間15分19秒）。

伊原木 隆太氏
岡山県知事
熊谷 俊人氏
千葉市長
越 直美氏
大津市長
湯崎 英彦氏
広島県知事
吉田 雄人氏
横須賀市長
髙島 宗一郎氏(モデレーター)
福岡市長

【ポイント】
・2017年のマイポータル、マイガバメントへのプラスアルファをどうするかは市区町村の腕に見せどころ。コンタクトのできなかったところに、ピンポイントでつながる仕組みが可能となる。これらの具体例を作り提案していくことが4月からのテーマ（熊谷氏）

・地方自治体と民間の連携についてポイントは3つ。1つめは官から民へ人材を研修などで派遣する。2つめは民から官に来ていただく。3つめは地方自治体同士を交流させる（吉田氏）

・大津での事件を契機に、教育委員会制度が改正される。4月から、首長と教育委員会によって教育総合会議を開始。首長が関与することで、民間やスポーツ・文化の方とコラボし、もっと開かれた教育を作っていきたい（越氏）

・常に工夫し、他の自治体と一緒にやる事で効率的になることはないかを意識している（伊原木氏）

・日本でもしっかりと財政出動して、里親と養子縁組の制度を作る必要がある（土井香苗氏）

・国では、特別養子縁組の取組みは事実上親が四十歳まで。超少子化の今、里親による家庭的なケアが求められている（森まさこ氏）

・行政にとって面倒だというのが、里親制度が普及しない理由。地域のNPOとの連携や、特別養子縁組での育児休暇とその間の収入確保までクリアして問題解決をしていきたい（熊谷氏）

・横須賀でも、財源確保についても民間の力を借りながら、養子縁組について取り組みを始めている。就学支援・就労・自立支援をしている（吉田氏）

・東日本大震災で福島の遺児・孤児は1700人。9割が親族里子。しかし、その多くが被災しており、負担が大きく、児童虐待の数も増加。親族里親のその後もフォローする必要がある（森まさこ氏）

・親も子も不幸にしないため、里親という選択肢認知のためのサポート体制を作ることと、里親へのケアが大事。地域NPOに声がけをして、子どもの遊び場などで話をすることでスムーズな流れが生まれている（髙島氏）

（肩書きは2015年3月21日登壇当時のもの）