G1ベンチャー2014
第5部 分科会A 「マイナンバーが実現する新たな公共サービスと市場」
2016年の運用開始に向け、いよいよ本格的な準備段階に入ったマイナンバー制度。2019年以降の民間における利活用を視野に、自治体のみならず民間企業からも大きな注目を集めている。マイナンバー導入によって、自治体のコスト削減や歳入増は果たして実現するのか。住民満足度の向上と今後の利活用に向けて、自治体と企業がいま、取り組むべき行動とは何か。公共サービスの新たな形と市場創出についてキーパーソンたちが議論する。
楠 正憲氏
内閣官房 社会保障改革担当室
番号制度推進管理補佐官
熊谷 俊人氏
千葉市長
牧野 正幸氏
株式会社ワークスアプリケーションズ 代表取締役CEO
平 将明氏 ( モデレーター )
自由民主党副幹事長
情報調査局長
衆議院議員