グロービス特別セミナー
熊谷俊人・千葉市長 最年少政令市長から見た行政改革の課題と展望（後編・動画）
2009年、最年少政令市長として31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。戦後から60年間助役出身市長が続いた千葉市は、役所体質累積赤字が危機的状況にあった。就任直後の「脱・財政危機宣言」のもと、人件費削減、外郭団体の統廃合、事業仕分けなどの歳出削減を行う共に、市税徴収率増加、資産経営やサービスの適度な有料化、と歳入確保を打ち出し、ようやく市債の返済目処への道筋が見えてきた。3年間の精力的な取り組みの軌跡、今後の市の活性化戦略、そして行政改革の課題を語った。（文中敬称略。肩書は2012年5月22日登壇当時のもの。視聴時間41分51秒）
スピーカー：熊谷俊人・千葉市長
・就任直後、市税徴収率が政令指定都市で最低と知る（00:25）
・無料だった市所有の霊園を1年かけて有料化（3:30）
・増大する医療費にもかかわらず、千葉市は国民健康保険料を7年間据え置き（10:00）
・市の資産について全体最適化する部署を新設（12:00）
・インセンティブ予算制度：創意工夫で予算削除したら、その分を翌年自由に使用できる仕組みを新設（15:00）
・幕張新都心は千葉市、だから市の政策に組み入れるべき（17:30）
・千葉＝海、レジャーのイメージを構築中（20:40）
・平成26年度までは法人市民税の3年間、100％減免を始める（26:00）
・市幹部に"経営者"という意識はなく、市長に従う存在（34:00）
・民間会社でいう取締役は市議会だが、議員にその意識はない（35:50）
・有権者は市長を選ぶだけでは不十分、議会のメンバー厳選が大切（37:20）
・役所体質は、給与が組織の業績と連動しないことから生まれる（37:45）
