知見を広げる
セミナー／カンファレンス
G1サミット
秋山咲恵氏×佐藤文昭氏×村田大介氏「日本の製造業のグローバリゼーション」

秋山咲恵氏×佐藤文昭氏×村田大介氏「日本の製造業のグローバリゼーション」

投稿日：2012/02/29更新日：2019/04/09

#G1サミット2012

・日本の製造業は、ディスプレイは差別化できず価格競争に陥っているが、液晶用フィルムや装置等の素材では頑張っている。しかし次世代ディスプレイでは韓国勢が間違いなく脅威になる（佐藤）
・大手メーカーが全て同じことをしているため、全体として見て、人や金のリソースが非効率に分散している（佐藤）
・日本企業は技術を自ら加速的にアジアに流出させてしまった。さらにマネジメントや従業員がリスクを取らなくなっている（佐藤）
・日本企業がこれまで戦ってきた土俵が今は違う場所に移り、新しいルールが必要となっている（秋山）
・日本企業とアジアのEMS（電子機器の受託生産サービス）企業では、設備投資の仕方やスピードが全く異なる（秋山）
・やみくもなグローバリゼーションはイノベーションを阻害しかねない。どうバランスをとっていくかが重要（村田）

・QCD(Quality, Cost, Delivery)のなかで、Costが安いのは当たり前、早く納品を求められ、Deliveryの要求が高い（村田）
・スピード感と深いコミットメントが求められ、権限を持ってすぐ対応できるかどうかで取引が決まる（秋山）
・為替は15％程度の変化であれば踏ん張れるが、40％になると日本製品はアジア諸国と比べて高すぎて、競争上の同じ土俵にすら上れない（秋山）
・片足を海外、もう片足を国内に置き、その片足をどうするかを、為替を見ながら決めているのが自動車部品産業クラスター（村田）

・安心・安全・信頼性の日本の電気製品は海外から認められているので、社会インフラ、車、電車、医療機器等の方向に向かいつつ、量産製品は技術優位性を確保しつつ、アジアを活かす方法を考えるべき（佐藤）
・日本という自然災害の国におけるものづくりは、リスクに対しさまざまな手を打っているというイメージがあり、海外にはプラスに働く（村田）
・経産省の部会により、日本の産業構造を「一本足打法」から「八ヶ岳構造」（ヘルスケア、エネルギー、クールジャパン、介護サービス業など）へシフトするというものがあるが、他国と比べると絞り込みに欠ける（秋山）
・いま、製造業の中心にIT企業が台頭してきた。ITがわかった人がものづくりをやり直さないと生き残りは難しい。20世紀的なものづくりはアジアに譲ったほうがいい（会場・元グーグル日本代表　辻野晃一郎氏）

講演者

秋山咲恵
株式会社サキコーポレーションファウンダー
1994年株式会社サキコーポレーション創業。デジタル画像処理技術を応用した産業用自動検査ロボットメーカーとして世界市場でブランド確立。2018年社長退任。ソニー株式会社、日本郵政株式会社、オリックス株式会社、三菱商事株式会社社外取締役。国立大学法人奈良女子大学工学部客員教授（起業論）
もっとみる
佐藤文昭
株式会社産業創成アドバイザリー　代表取締役
1981年に日本ビクター株式会社に入社、7年間に渡りビデオの研究開発に従事。その後1988年に証券アナリストに転じ、日本勧業角丸証券、スミスバーニー証券を経て、1998年から9年間、ドイツ証券で調査本部長兼電機全般および半導体アナリストとして業界や企業分析を担当。その間、1999年にITバブル崩壊を予想し、2000年から6年間連続で日経新聞の総合アナリスト・ランキングで1位にランクされた。2007年にメリルリンチ日本証券に移籍。副会長兼投資銀行部門マネージング･ディレクターとして電機･半導体･通信業界の業界再編やM&A関連業務に従事。著書に「日本の電機産業再編へのシナリオ」(かんき出版)がある。
もっとみる
村田大介
村田機械株式会社　代表取締役社長
1961年京都府生まれ。1984年一橋大学経済学部卒業。京セラ株式会社に3年間勤務後、1987年村田機械株式会社に入社。1990年スタンフォード大学経営学修士課程修了。情報機器事業部長、ムラテック販売株式会社販売本部長、繊維機械事業部長、物流システム事業部長を経て、2003年同社代表取締役社長に就任、現在に至る。日本繊維機械協会会長、日本物流システム機器協会副会長、ビジネス機械・情報システム産業協会監事、SEMI役員。
もっとみる

モデレーター

程近智
アクセンチュア株式会社相談役
1982年スタンフォード大学工学部卒業、91年コロンビア大学経営大学院(MBA)修了。
82年アクセンチュア株式会社入社、2006年代表取締役社長に就任、2015年取締役会長、2017年取締役相談役に就任。2018年7月より現職。現在はビジネス・セクター、ガバメント・セクター、アカデミック・セクター、ソーシャル・セクター、スタートアップ・VCセクターなどにおける活動を行っている。経済同友会幹事（2017年～2021年　副代表幹事）、東京大学経営協議会委員、数社の社外取締役、顧問なども務めている。
もっとみる