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どうなる?日本の安全保障・中国の海洋進出の現状と見通し

投稿日:2024/05/13

G1サミット2024 第6分科会P
「中国の海洋進出と日本周辺の安全保障環境のこれから」江藤名保子×奥島高弘×三宅伸吾×神保謙
(2024年2月24日開催/沖縄万国津梁館)

東アジアでの軍備拡張の動きを着々と進める中国。2024年1月に行われた台湾総統選挙では中国の圧力に対抗する姿勢を示す与党・民進党が政権を維持し、台湾海峡における緊張は高まりを見せる。米中関係の冷え込みも本格化し、さらに複雑さを増す日本周辺の安全保障環境のもと、我が国が取るべき戦略を考える。(肩書きは2024年2月24日登壇当時のもの)

00:00 オープニング

01:24 日本を取り巻く安全保障環境、どのような厳しさに向き合っているのか(三宅氏)

-ロシアのウクライナ侵攻から2年経ち、中国と共同で爆撃機を日本海を運行し、北朝鮮は軍事偵察衛星を打ち上げ、中国は日本の何倍もの防衛費を使っている。南西の守りを固めるためにも、防衛力の抜本的強化が必要になる。どの程度の危機認識を持てるか、自分の家族は自分で守るという意識を国民が共有できるかが大事。

07:31 海上保安庁から見た、現状の安全保障(奥島氏)

-尖閣諸島の情勢はかなり厳しくなっている。令和4年、中国の船は157隻にまで増えている。対して海保は70隻程度。尖閣諸島を自衛隊ではなく海保が守っている理由は、自衛隊がいると中国は海軍が来て戦争に結びつく可能性が高くなる。戦争にを起こさない環境のために、海保が守っている。

14:24 中国側から見て、日本側をどのように見ているのか(江藤氏)

-先日の台湾でもあったように、中国はある口実ができた瞬間にステージを上げるタイミングがあるので、口実を与えない事と、中国が能力を上げてきていることを認識して対応するという、当たり前のような部分が非常に大事。また2020年から中国が運営する「釣魚島デジタル博物館」には、中国側の見解がまとまっている。当初は中国語だけだったが、現状は8か国語で発信している。これを見て他国の人がどう思うかが重要。

21:03 安保三文書で防衛費増額が決まったが、どれだけ安心して良いものなのか(三宅氏)

-43兆円の枠内で長期契約やまとめ買いなどの調達の効率化などで、防衛力の抜本的強化に取り組む。ポイントは、スタンドオフミサイルの能力整備、PAC3の弾薬の整備など。防衛省の設備の耐震構造なども必要。

27:34 法執行の強化は、どの程度高めていくのか?(奥島氏)

-警察機関は警察機関、自衛隊は自衛隊をシームレスについていく形がベスト。日本としては、軍事力や法執行など、あらゆるカードを持っておいた方が良いのではないか。

31:15 防衛力整備の方向性、海上安保の体制整備は、中国からはどのように見えているのか(江藤氏)

-中国側はスタートラインの取り方を、自分たちの都合のいいようにとるやり方をしている。中国側のロジックからすると、日米が軍事的威圧行為をしているのでそれに対応するために能力を拡大することを国内の人々に説明し、反米感情と相まった求心力になっている部分がある。

34:27 今後の展望(三宅氏、奥島氏、江藤氏)

-東南アジアの国々では、韓国から防衛装備を買っている。大きな政策判断は、日本・イギリス・イタリアで2035年導入に向けて共同開発している次期戦闘機を、第三国に輸出するかどうか。
-中国側に開戦の口実を与えないこと、国際連携をしっかりやっていくことが重要。
-日中の経済関係とのバランスを考える必要がある。国際機関のうまく活用することも大事。

45:03 質疑応答①

-中国の法律に対処する方法とは
-日本の自衛隊と他国の軍の最大の違いとは
-中国の漁船や人民解放軍などをどのように考えているのか

53:40 質疑応答②

-核を持っていないという非対称性について、どのように考えるのか
-DJIが持つドローンへの備えはどのように考えるべきか

  • 江藤 名保子

    学習院大学 法学部 政治学科 教授

    地経学研究所上席研究員兼中国グループ・グループ長を兼任。
    専門は現代中国政治、日中関係、東アジア国際関係。スタンフォード大学国際政治研究科修士課程及び慶應義塾大学法学研究科後期博士課程修了。博士(法学)。2024年1月現在では、中曽根康弘世界平和研究所客員研究員、東京財団政策研究所客員研究員、経済産業省経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議委員などを兼任。

  • 奥島 高弘

    公益財団法人海上保安協会 理事長

    2020.1~2022.6 海上保安庁長官
    2022.11~現在 (公財)海上保安協会理事長

  • 三宅 伸吾

    参議院議員 防衛大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官

    1961年香川県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、日本経済新聞社に入社。 在職中、米コロンビア大留学、東京大学大学院法学政治学研究科修了。企業、官庁、政治取材を経て2003年から編集委員。経済法制ジャーナリストとして「知財戦争」、「乗っ取り屋と用心棒」「市場と法」、「Googleの脳みそ」など著書も多数。 批判や提言よりも行動を起こし、日本を元気にしたいと、政治家を志し、日本経済新聞社を退社。2012年自由民主党香川県連の参議院選挙の公募に応募。5人の中から自由民主党香川県参議院選挙区第2支部長に選ばれ、2013年7月の選挙で初当選。 参議院・財政金融委員会理事、外交防衛委員会委員長、自民党・政務調査会副会長などを歴任し、2019年7月に再選。 参議院・予算委員会理事、国会対策委員会副委員長を経て2020年10月より、外交防衛委員会筆頭理事、自民党・新聞出版局長。 2021年10月より外務大臣政務官。 2022年9月より自民党・国防部会部会長代理、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会筆頭理事。 2023年1月より自民党・環境部会長。同9月より防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官

モデレーター

  • 神保 謙

    公益財団法人国際文化会館 常務理事 慶應義塾大学 教授

    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了(政策・メディア博士)。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。
    タマサート大学(タイ)で客員教授、國立政治大学(台湾)で客員准教授、南洋工科大学ラジャラトナム国際研究院(シンガポール)客員研究員を歴任。政府関係の役職として、防衛省参与(2020)、国家安全保障局顧問(2018-2020)、外務省政策評価アドバイザリーグループ委員などを歴任。
    主な著書に『検証安倍政権:保守とリアリズムの政治』(共著、中央公論新社、2022)、『現代日本の地政学』(共著、中央公論新社、2017)、『民主党政権:失敗の研究』(共著、中央公論新社、2013)、『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ:地域安全保障の三層構造』(編著、日本評論社、2011年)、『学としての国際政治』(共著、有斐閣、2009年)、The New US Strategy towards Asia: Adapting to the American Pivot (共著、London: Routledge, 2015)、China's Power and Asian Security (共著、London: Routledge, 2014)など多数。

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