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日本のコロナ対策は妥当だったのか?今、改めて議論する

投稿日:2024/04/10更新日:2024/06/10

G1サミット2024
第5分科会P「コロナへの対応を総括する~日本のコロナ対策は妥当だったのか?」安宅和人×小林史明×高山義浩×津川友介×中室牧子
(2024年2月24日開催/沖縄万国津梁館)

約3年にわたった新型コロナによるパンデミック。医療の現場は対応に追われ、経済は深刻な影響を受ける中で、多くの政府による施策、社会的対応が行われた。人類史上稀に見るこの壮大な経験から私たちは何を得て、何を失ったのか。コロナへの対応を総括し、そこから得られる反省と教訓を冷静に分析する必要がある。(肩書きは2024年2月24日登壇当時のもの)

00:00 オープニング

01:33 コロナ政策において評価できるもの、まずかったもの(安宅氏、小林氏、高山氏、津川氏)

-ワクチンの爆速接種は評価できる。マスクでコミュニケーションを止めたり、少子化などに大きな影響、愛を取り戻すのに時間がかかる。
-オンライン診療などの規制改革が進んだ。一方で国と地方のガバナンスが有事に弱く、平時に不便さを生んでいる。
-ワクチンが届くまでの封じ込めが利いた。医療介護連携が出来た。専門家と行政とのコミュニケーションに課題。
-日本の死亡率が少ない、という結果だけを見れば優等生。またパンデミックが確実に起きる中で、情報がなくてわからないことを伝えずにコミュニケーションを続けたのが良くなかった。

10:46 ワクチン接種がうまくいったことについて、どこが良かったのか(小林氏)

-成功要因となった組織の意思決定のあり方と、政治行政民間でのコミュニケーションについて。

14:58 もしあの時、あぁしていたらどうなっていた、というものはあるか(安宅氏、小林氏、高山氏、津山氏)

-緊急事態における止血以外は、ほぼ無策に終わった。COVID-19での死者を減らすことしか出来なかった。
-若者に優先的にワクチン接種し、高齢者に自粛を促すことが出来たのではないか。自治体ごとに解釈するやり方を変えるべきであったのではないか。
-武漢の封じ込めが失敗していたら、世界はどのように動いていたのだろうか。緊急事態宣言の効果が薄くなった時にカスタマイズ出来ていれば変わったのではないか。
-もっとクリエイティブなソリューションがあっても良かったのではないか。

23:46 専門家会議をこうすれば良かったという点(高山氏)

-政治で決断すべきことを、医師で話し合って決めていた。会議体の目的を明確にすべきだった。

25:27 有事におけるコミュニケーションのあり方(安宅氏、高山氏、津川氏、小林氏)

-バイオロジカルなこと、医学的なことを理解していて、マネジメント的な意思決定ができる人が必要だったが、それがほとんどなかった。このような人間を育てなければならない。日本の算数力の低さが露呈していた。人数で論じても意味ない。
-ファクトが十分にない新興感染症に対して、十分な説明が出来なかった。
-専門性の高いコロナでは、プレゼンなどよりコンテンツが大事だった。フェーズによって、コミュニケーションを変えるべきだった。
-どのようなプロセスを経てその意思決定をしたのか、明確に共有すべき。予防接種のやり方を変える時、オンラインで全自治体に対して共有した。

35:23 非科学的なことを信じる人たちに、どのようにコミュニケーションを取ればいいのか(安宅氏、高山氏、津川氏、小林氏)

-分離・分断と、国民の計算力の平均が割り算であることを超えない限り、このオカルティックな議論は続く。日本人は物分かりやすさのスピードは速い。教育のエラーだったことを反省すべき。
-アンチワクチンのデマと戦うのではなく、アンチワクチンにすがりつく人たちの社会的背景を見ることが必要。社会保障の裾野を広げることが重要だったのではないか。
-科学が万能だと思われている時代は長くない。これが破綻し始めている。不確実性の高さをコミュニケーションしなければならない。科学を信用している人が、その努力を怠っていた。
-多様な情報を集めて先読みして対応していくことが重要。なぜその人がそういう行動に出てしまうのかを理解し、そこに的確な手を打つことが重要。

47:02 質疑応答①

-ドイツ・メルケル首相のように、違いを政策として比較することが大事なのではないか。
-政府からの給付は、経済学としていい政策だったのか。
-中年男性の中で決まって切り捨てられた事業があったが、次の有事にどう活かされるのか。またシールドは役に立ったのか。
-ワクチンなどの製薬を持ってくる段階での学びは。

54:40 質疑応答②

-日本の感染症に対する治療の意識が悪影響を及ぼしたのではないか。すぐに病院に行く日本人の治療行動についてどう考えるか。

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  • 安宅 和人

    慶應義塾大学 環境情報学部 教授/LINEヤフー株式会社 シニアストラテジスト

    マッキンゼーにて11年間、幅広い商品・事業開発、ブランド再生に携わった後、 2008年からヤフー、2012年より10年間CSOを務め、2022年よりZホールディングス シニアストラテジスト。2016年より慶應義塾SFCで教え、2018年秋より現職。総合科学技術イノベーション会議(CSTI)専門委員、教育未来創造会議 委員、新AI戦略検討会議委員ほか公職多数。データサイエンティスト協会理事・スキル定義委員長。一般社団法人 残すに値する未来 代表。イェール大学脳神経科学PhD。著書に『イシューからはじめよ』(英治出版)、『シン・ニホン』(NewsPicks)ほか
  • 小林 史明

    衆議院議員 環境副大臣

    「テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する」を政治信条に規制改革に注力。行財政改革、労働市場改革、デジタル規制改革、放送・通信改革等に取り組む。岸田政権では党の新しい資本主義実行本部で議論される経済構造改革、スタートアップ政策、社会保障制度改革を中心に、競争政策、党改革も推進している。第1-2次岸田内閣でデジタル副大臣兼内閣府副大臣を務め、デジタル臨時行政調査会を創設。事務局長として、見直すべきアナログ規制の調査を行い、一括改正に向けた計画を提言した。菅内閣では内閣府大臣補佐官としてワクチン接種促進事業を担当し、VRSの開発運用を牽引。それ以前は、自民党第50代青年局長としても全国組織のデジタル化をリードした。現在、環境副大臣として、2050年カーボン・ニュートラル、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内外の政策形成に尽力している。

  • 高山 義浩

    沖縄県立中部病院 感染症内科・地域ケア科 副部長

    九州大学病院、佐久総合病院、厚生労働省などを経て、2010年より沖縄県立中部病院において感染症診療に従事。新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、2020年3月より厚生労働省参与。2021年9月より2023年3月まで沖縄県政策参与。2023年10月より内閣府規制改革推進会議専門委員。著書に『アジアスケッチ 目撃される文明・宗教・民族』(白馬社、2001年)、『地域医療と暮らしのゆくえ 超高齢社会をともに生きる』(医学書院、2016年)など。

  • 津川 友介

    カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA) 准教授

    医療政策学者、医師、日本医療政策機構理事、エムスリー株式会社社外取締役。聖路加国際病院、世界銀行、ハーバード大学勤務を経て現職。ハーバード大学で博士号(PhD)を取得。専門は医療政策学、医療経済学。著書:週刊ダイヤモンド「ベスト経済書」第1位の『原因と結果の経済学』(中室牧子氏と共著、ダイヤモンド社)、『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』(東洋経済新報社)、『最強のがん治療』(共著、ダイヤモンド社)、『世界一わかりやすい医療政策の教科書』(医学書院)、『ヘルス・ルールズ』(集英社)等。

モデレーター

  • 中室 牧子

    慶應義塾大学総合政策学部 教授

    1975年奈良県生まれ。
    1998年慶應義塾大学卒業。
    米ニューヨーク市のコロンビア大学で修士号と博士号を取得。専門は、経済学の理論や手法を用いて教育を分析する「教育経済学」。日本銀行や世界銀行での実務経験を経て、2013年から現職。
    著書、『「学力」の経済学』はビジネス書大賞準大賞、発行部数30万部のベストセラー。 『原因と結果の経済学』は週刊ダイヤモンド2017年のベスト経済書第1位。東京財団政策研究所研究主幹・デジタル庁デジタルエデュケーション統括も兼務。

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