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どうなる?今後の世界経済と日本経済/為替はいくらまで上がる?

投稿日:2024/04/11更新日:2025/03/12

G1サミット2024
第3部分科会E「構造的変革を迎える世界の経済情勢と日本〜包含するリスクと可能性〜」稲垣精二×Jesper Koll×鈴木馨祐×武田洋子×高野真
(2024年2月23日開催/沖縄万国津梁館)

急激に進んだインフレで悲観的な考えが支配していた世界経済だが意外と堅調だ。しかし、米国の金利・インフレ情勢の変化と脆弱化する中国経済で変わる世界勢力地図。さらに地政学的リスクなど世界経済が内包するリスクは多岐に渡る。一方で、植田総裁体制で低金利を続ける中、円安、株高、不動産高騰、インバウンド景気で世界から注目される日本。2020年代後半、世界経済と日本はどうなっていくのか。今後の展望を議論する。(肩書きは2024年2月23日登壇当時のもの)

00:00 オープニング

00:55 世界経済の全体感(Jesper氏)

-金利政策でブレーキがかかると思われたが、強い。アメリカの歴史で過去最高の385万人が移民した。中国経済も非常に強い。GDP3位になったドイツだが、ほとんど報道されていなかった。アメリカ・中国とその他、という形になっている。

4:36 アメリカ経済の見通し(武田氏)

-雇用市場が過熱しているので、賃金が下がらない。その中で利下げに転じるのは、早くても年後半になるのではないか。

6:35 中国経済の見通し(鈴木氏、Jesper氏)

-2019年ぐらいから中国は人口減少している。その歪みが不動産や信託商品などに影響が及んでいる。
-中国では日本の90年代のような不良債権問題は絶対起こらない。中国のリスクは生産過剰。グローバル経済、特に日本・ドイツのライバルになるのではないか。
-まだ民間銀行ですら、窓口指導が行われている状態。

11:31 バブル時の株価3万8,900万円をつけ、NYダウを抜いたというショッキングな事象(稲垣氏)

-当時のPERと、現在のPERが違うのでバブルではない。中国から日本に投資先が移っている点ではサスティナブルではない。日本企業の資本生産性を上げなければならない。

13:43 日本の金利の現状(武田氏、Jesper氏、稲垣氏)

-長期金利、政策金利が上がっていくには現実性・持続性の確からしさが見えてくる必要がある。まずは実質賃金がプラスになるかどうか。賃金上昇が単発で終わるのか、これから続くのかが重要。国内投資、海外からの投資を増やし、技術を蓄積し、イノベーションに繋げていくかが大事。
-海外の機関投資家がなぜ日本に投資するのか?M&A、MBOが最高水準になっている。
-バリューを生む事業に資本を再配分する社長が多くなっている。賃上げ出来る会社、出来ない会社に分かれているのが課題。

22:00 ゾンビ企業から新しい企業に変える政策が必要ではないか(鈴木氏)

-日本経済のボトルネックは、人材の流動性、お金の流動性、会社の新陳代謝が進んでいない、という3つ。

24:15 アメリカ経済の強さ、金利は上がらない、日本企業が変わっているのになぜ円安なのか。インフレについて(鈴木氏、Jesper氏)

-経済の加熱力格差で、円安が続いている。 -グローバルに行くべき。話題のInstagramで「cheaphousesjapan」では安い家が紹介されている。
-インフレのリスクは心配。エネルギーコストについて長年議論されているが、何もしていない。 -輸入物価に伴って物価が上がり、外国から日本企業が安く買われてしまう。 -TSMCが熊本に来たことは、経済合理性がある
-日本は人材もあるし、水も豊かなので、半導体が来ている。一方でリスクコントロールも必要。

29:30 雇用所得を増やすプロセスが起り得るのか(稲垣氏、武田氏)

-春闘が旗振り役になっているが、労働移動によって労働分配率が高まるのではないか。
-社会課題をチャンスに転換することが重要。人手不足とAIで雇用が奪われるという声が上がっているが、人手不足な日本においてAIを進めるチャンス。物価が上がることにより、企業の価格戦略が変わる。地方自治体・国を含めて、サイロ化をやめるチャンス。
-支援策で生き延びているゾンビ企業が多い。経営破綻が多くなると良い傾向になる。防衛予算倍増は、消費だけになるか成長投資になるか。

39:05 マンション価格は日本人から見れば高く、外国人から見ると安い。この傾向は続くのか(稲垣氏、鈴木氏)

-地政学的な問題もある。中国の直接投資が減っている。対内投資を増やす企業が増えている。グローバルサウスが活性化する中で、リグローバリゼーションが必要になってくると思う。その時の課題は、カーボンニュートラルの問題がある。産業構造を変えていくことで、サスティナブルな日本の成長に繋がるのではないか。
-政策のあり方を、新陳代謝を前提にしていくべき。今はニーズが多様化している中で、製造業中心で来た日本は時代にアジャストしなければならない。

44:19 質疑応答①

-流動性促進や産業再編を促すために、何をすべきか。
-ASEAN、インド、湾岸の成長を取り込むには。
-日本企業の経営者として何をすべきか。
-製造業はどう変わっていくべきか。どう稼いでいくべきか。

  • 稲垣 精二

    第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役社長

    慶應義塾大学経済学部卒業、ハーバード大学経営大学院修士課程終了(MBA)。1986年第一生命相互会社入社。2012年執行役員就任、2015年常務執行役員就任。2017年4月、第一生命ホールディングスならびに第一生命保険の代表取締役社長に就任。
  • Jesper Koll

    Monex Group Expert Director

    1986年ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際経済学修士を取得。同年来日し、京都大学経済研究所研究員、東京大学教養学部社会科学研究室研究員を経て、J.P.モルガン調査部長、1998年タイガー・マネージメントL.L.C.日本駐在事務所マネージングディレクターを歴任し、1999年メリルリンチ入社、8年間のチーフエコノミストを経てその後、投資助言会社タンタロンリサーチジャパンを2007年に設立し代表をつとめた。2009年12月株式調査部長としてJ.P.モルガン入社。一貫して日本経済の調査に携わり、『日本経済これから黄金期へ』『平成デフレの終焉-沸騰する日本株』等の著作がある、経済同友会の数少ない非日本人メンバーとしても活躍している。

  • 鈴木 馨祐

    衆議院議員 法務大臣

    生年月日:昭和52年2月9日生
    出身地:東京都
    衆議院議員 神奈川県第7区 当選6回

    略歴等
    平成7年 3月
    開成高等学校卒業
    平成11年 3月
    東京大学法学部卒業
    同年 4月
    大蔵省入省
    平成17年 9月
    第44回衆議院議員選挙にて初当選(現在6期目)
    平成26年 9月衆議院議員 法務大臣衆議院議院運営委員会理事
    自民党国会対策委員会副委員長
    同年12月
    国土交通大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官(第3次安倍内閣)
    平成27年10月
    衆議院予算委員会理事
    自民党副幹事長
    平成28年 8月
    自民党青年局長
    平成30年10月
    財務副大臣(第4次安倍改造内閣)
    令和 元年 9月
    外務副大臣(第4次安倍第2次改造内閣)
    令和2年10月
    自民党財務金融部会長
    令和4年 8月
    自民党政務調査会副会長
    令和6年11月
    法務大臣(第2次石破内閣)

  • 武田 洋子

    株式会社三菱総合研究所 執行役員 兼 研究理事 シンクタンク部門長

    1994年日本銀行に入行。2009年三菱総合研究所に入社。2012年より政策・経済研究センター主席研究員(チーフエコノミスト)、2017年より政策・経済研究センター長、2020年よりシンクタンク部門副部門長、2021年12月より研究理事 シンクタンク部門副部門長(兼)政策・経済センター長に就任。2023年10月より現職。

    全世代型社会保障構築会議構成員、財政制度等審議会委員、税制調査会特別委員、産業構造審議会委員、総合資源エネルギー調査会臨時委員、金融審議会専門委員、東北大学特任教授(客員)、東京大学産学協創・社会連携協議会アドバイザー等を務める。米国ジョージタウン大学公共政策大学院修士課程修了。米国 Center for Strategic and International Studies(CSIS)客員研究員(2015年)。

モデレーター

  • 高野 真

    リンクタイズホールディングス株式会社 代表取締役 CEO 兼 Forbes JAPAN Founder

    大和証券、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントを経て、ピムコジャパンリミテッドの取締役社長を約13年務めた後、2014年に金融から出版に転じ、株式会社アトミックスメディア(現リンクタイズ株式会社)代表取締役CEO 兼 Forbes JAPAN編集長に就任。 2019年よりリンクタイズ株式会社 代表取締役CEO(Forbes JAPANファウンダー)。 2016年よりD4V (Design for Ventures, IDEOとの合弁VC)のFounder 兼 CEOを兼務。日本経済新聞の連載に寄稿するなど、資本市場全般に関する論文・著書多数。 1992年度証券アナリストジャーナル賞受賞。エ ンデバー・ジャパン代表理事、日本ベンチャーキャピタル協会専務理事、アジア・パシフィック・イニシアティブ理事、ヒューマン・ライツ・ウオッチ国際理事、東京フィナンシャル・リサーチ編集委員を務める。 早稲田大学より理学学士号、工学修士号を取得、同大大学院理工学研究科博士前期課程修了。

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