G1サミット2024
第3部分科会E「構造的変革を迎える世界の経済情勢と日本〜包含するリスクと可能性〜」稲垣精二×Jesper Koll×鈴木馨祐×武田洋子×高野真
（2024年2月23日開催／沖縄万国津梁館）
急激に進んだインフレで悲観的な考えが支配していた世界経済だが意外と堅調だ。しかし、米国の金利・インフレ情勢の変化と脆弱化する中国経済で変わる世界勢力地図。さらに地政学的リスクなど世界経済が内包するリスクは多岐に渡る。一方で、植田総裁体制で低金利を続ける中、円安、株高、不動産高騰、インバウンド景気で世界から注目される日本。2020年代後半、世界経済と日本はどうなっていくのか。今後の展望を議論する。（肩書きは2024年2月23日登壇当時のもの)
00:00 オープニング
00:55 世界経済の全体感(Jesper氏)
-金利政策でブレーキがかかると思われたが、強い。アメリカの歴史で過去最高の385万人が移民した。中国経済も非常に強い。GDP3位になったドイツだが、ほとんど報道されていなかった。アメリカ・中国とその他、という形になっている。
4:36 アメリカ経済の見通し(武田氏)
-雇用市場が過熱しているので、賃金が下がらない。その中で利下げに転じるのは、早くても年後半になるのではないか。
6:35 中国経済の見通し(鈴木氏、Jesper氏)
-2019年ぐらいから中国は人口減少している。その歪みが不動産や信託商品などに影響が及んでいる。
-中国では日本の90年代のような不良債権問題は絶対起こらない。中国のリスクは生産過剰。グローバル経済、特に日本・ドイツのライバルになるのではないか。
-まだ民間銀行ですら、窓口指導が行われている状態。
11:31 バブル時の株価3万8,900万円をつけ、NYダウを抜いたというショッキングな事象(稲垣氏)
-当時のPERと、現在のPERが違うのでバブルではない。中国から日本に投資先が移っている点ではサスティナブルではない。日本企業の資本生産性を上げなければならない。
13:43 日本の金利の現状(武田氏、Jesper氏、稲垣氏)
-長期金利、政策金利が上がっていくには現実性・持続性の確からしさが見えてくる必要がある。まずは実質賃金がプラスになるかどうか。賃金上昇が単発で終わるのか、これから続くのかが重要。国内投資、海外からの投資を増やし、技術を蓄積し、イノベーションに繋げていくかが大事。
-海外の機関投資家がなぜ日本に投資するのか？M&A、MBOが最高水準になっている。
-バリューを生む事業に資本を再配分する社長が多くなっている。賃上げ出来る会社、出来ない会社に分かれているのが課題。
22:00 ゾンビ企業から新しい企業に変える政策が必要ではないか(鈴木氏)
-日本経済のボトルネックは、人材の流動性、お金の流動性、会社の新陳代謝が進んでいない、という3つ。
24:15 アメリカ経済の強さ、金利は上がらない、日本企業が変わっているのになぜ円安なのか。インフレについて(鈴木氏、Jesper氏)
-経済の加熱力格差で、円安が続いている。 -グローバルに行くべき。話題のInstagramで「cheaphousesjapan」では安い家が紹介されている。
-インフレのリスクは心配。エネルギーコストについて長年議論されているが、何もしていない。 -輸入物価に伴って物価が上がり、外国から日本企業が安く買われてしまう。 -TSMCが熊本に来たことは、経済合理性がある
-日本は人材もあるし、水も豊かなので、半導体が来ている。一方でリスクコントロールも必要。
29:30 雇用所得を増やすプロセスが起り得るのか(稲垣氏、武田氏)
-春闘が旗振り役になっているが、労働移動によって労働分配率が高まるのではないか。
-社会課題をチャンスに転換することが重要。人手不足とAIで雇用が奪われるという声が上がっているが、人手不足な日本においてAIを進めるチャンス。物価が上がることにより、企業の価格戦略が変わる。地方自治体・国を含めて、サイロ化をやめるチャンス。
-支援策で生き延びているゾンビ企業が多い。経営破綻が多くなると良い傾向になる。防衛予算倍増は、消費だけになるか成長投資になるか。
39:05 マンション価格は日本人から見れば高く、外国人から見ると安い。この傾向は続くのか(稲垣氏、鈴木氏)
-地政学的な問題もある。中国の直接投資が減っている。対内投資を増やす企業が増えている。グローバルサウスが活性化する中で、リグローバリゼーションが必要になってくると思う。その時の課題は、カーボンニュートラルの問題がある。産業構造を変えていくことで、サスティナブルな日本の成長に繋がるのではないか。
-政策のあり方を、新陳代謝を前提にしていくべき。今はニーズが多様化している中で、製造業中心で来た日本は時代にアジャストしなければならない。
44:19 質疑応答①
-流動性促進や産業再編を促すために、何をすべきか。
-ASEAN、インド、湾岸の成長を取り込むには。
-日本企業の経営者として何をすべきか。
-製造業はどう変わっていくべきか。どう稼いでいくべきか。
