2021.03.19
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【速報】G1@Clubhouse㊽「なぜコロナ病床は増えないのか」久米隼人×高山義浩×前村聡×高島宗一郎×堀義人

昨日、3月17日22:00 ~23:00に行われたG1＠Clubhouse㊽の内容のポイントをご紹介します。

テーマと出演者

テーマ：「なぜコロナ病床は増えないのか」

出演者：久米隼人（厚生労働省）、高山義浩（沖縄県立中部病院・医師）、前村聡（日本経済新聞社）、高島宗一郎（福岡市長）、堀義人

発言のポイント

※上記出演者のご了解を得たうえで、記録、公開しています。

１）コロナに対する日本医療の状況

・人口当たりの死亡者数、陽性者数ともOECD加盟先進国と比べて日本は非常に少ない。人口当たりの病床数でみると病床は多い。にもかかわらず、コロナに対して医療がひっ迫していると言われる。特徴としては、全病床数に占めるコロナ病床の割合が小さい。 ・どうして上記の状況になったのか歴史的経緯をたどると、明治のころ近代的な公立病院を整備していく動きがあったが、財政難から民間病院主体で整備することになった。第二次大戦後も方向性は変わらず、診療所を拡充した形の中小規模の民間病院が多数あるという状況に。医療アクセスは確保できたが、こうした緊急事態において国が号令をかけてコントロールできる余地が小さいという状況になった。 ・感染症向けの病床は、かつての結核など患者の多かった病気がおさまっていくにつれて、民間ベースでは採算が取れないので、なるべく公立に、公立でもなるべく集約するという流れ。それも基本的にはエボラ出血熱のような重症化する感染症が想定されていて、コロナのような無症候かつ感染速度が非常に速いものは対象とされていなかった。したがい、従来の枠組みでの「感染症病床」を対コロナとして拡大してくのは、必ずしも施設や人員の確保という意味で効率的ではない。平時の医療資源を、いかにコロナにも対応できるようにしていくか、という方向がよいのでは。

２）日本の医療資源を、コロナの診療ニーズに応じて機動的に調整できない理由

・プロフェッショナル・オートノミーと言って、国の介入はなるべく避け、医療の専門家がリードしていくというのが戦後の世界的な潮流。診療科ごとの資源の多い少ないも、今まではオートノミーの中で決定されてきたが、ここ数年、地域医療（で確保できない科が生じる）等の問題により、ニーズに応じて政策的に調整できる動きがようやく出てきたところだった。 ・そもそも、上記にあるとおり地域の「感染症指定医療機関」は規模は小さいが重篤な感染症の患者が出たときにそれに対応するもので、パンデミックの場合は「感染症指定医療機関」に限らず対応するのが枠組み。コロナの前から、新型インフルなどを想定して計画はできていた。ところが今回のコロナでは、感染力の強さや致命率の高さなどから、一般の病院では対応しきれないと及び腰になってしまった、という構図がある。 ・この一年、コロナ対応病床がなかなか増えなかった要因には、おカネの問題というよりは、感染力の高さから平時の医療を止める検討が生じたこと、病院数が多い「薄く広い」体制だったため、人員の確保が進まなかったことがある。その点、欧米では大規模病院が集中して受け入れる「選択と集中」で、より多くの患者に対応できた。日本では役割分担が十分できず、コロナ専用病床の新設なども人員や転床の調整がなかなか進まない。

３）今後の流行期に向けて医療資源をどうするか

・都市部と地方では状況が異なり、地方では元々医療資源の余地はあまりなく、どこかに集中させればその分空きができるという状況ではない。現状同様、総動員で対処していくしかない。医療資源のひっ迫を理由に緊急事態（経済活動の制限）につながっているのは、実は首都圏はじめ大都市圏に限った問題なので、分けて理解する必要がある。メディアの報じ方も同様。 ・医療提供体制の構築の司令塔は、国ではなくて都道府県知事という形になっている。知事のリーダーシップが重要。そして知事といっても、上述のオートノミーにより実質的には各県の医師会に相当な決定権があるので、医師会のリーダーシップも重要。国も地方任せにせず、都道府県が対応できない課題を今以上に支援・調整することが必要。 ・基本的には、短期の（２週間先くらいの）必要病床数について推計が示されれば、合意形成により病床の融通はできるはず。もともと病床稼働率は高く、急に言われても調整困難である。 ・今までコロナ患者を受け入れていない病院が受け入れをためらう理由の一つに、その病院の地区や医療従事者の周辺の人の反発や忌避がある。受け入れに敬意を払うように変わり、また金銭面、人員面の支援が整うことが重要だ。人員面の融通を利かせるためには、感染対策のトレーニングが必要。

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