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仮想通貨の未来図とは?~岩下直行×廣末紀之×増島雅和×髙島宗一郎

投稿日:2018/08/07更新日:2019/04/09

G1ベンチャー2018
第3部分科会D「仮想通貨の課題と未来の可能性」
(2018年6月17日開催/グロービス経営大学院 東京校)

規制当局が仮想通貨に対する規制を強化するトレンドの中、日本では業者の撤退が相次いでいる。一方でブロックチェーン技術がもたらす非中央集権型システムやグローバル化された支払いメカニズムなど、仮想通貨のテクノロジーとしてのポテンシャルは間違いなく高い。仮想通貨はグローバルなデジタル経済に非常に適しており、「通貨圏の次の一手」になり得る可能性を大いに持っているといえるだろう。極めて不透明な仮想通貨のこれからの航路をトップランナーたちが照らす。(肩書きは2018年6月17日登壇当時のもの)

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モデレーター

  • 髙島 宗一郎

    福岡市長

    1974年生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。
    2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。2014年、2018年、2022年といずれも史上最多得票で再選し現在4期目。

    2014年3月、国家戦略特区(スタートアップ特区)を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率連続日本一に導く。
    規制緩和で誘導する都市開発プロジェクト「天神ビッグバン」やMICE、コンテンツ産業振興などの積極的な経済政策で7年連続で税収過去最高を更新。商業地の地価は就任前から倍増。

    一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、12年間で約4273億円の市債残高を縮減。熊本地震の際には積極的な支援活動とSNSによる情報発信などが多方面から評価され、博多駅前道路陥没事故では 1週間での復旧が国内外から注目された。
    2017年日本の市長では初めて世界経済フォーラム(スイス・ダボス会議)へ招待される。
    政府の教育再生実行会議、デジタル臨調、行政改革推進会議などの委員として自治体現場から日本を変える提言に力点を置く。

    ダイヤモンド社『福岡市を経営する』
    日経BP社『日本を最速で変える方法』
    エッセンシャル出版『アヒルちゃんの夢』

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