日本の「安全保障政策」現状と課題とは？～小原凡司×風間直樹×村田晃嗣×四方敬之

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  小原 凡司

  笹川平和財団 上席フェロー／海上保安庁政策アドバイザー

  1985年 防衛大学校卒業、海上自衛隊入隊（回転翼操縦士）。1998年 筑波大学大学院（地域研究研究科）修了（修士）。2009年第21航空隊司令、2003年～2006年 駐中国日本国大使館防衛駐在官（海軍武官）、2006年 防衛省海上幕僚監部情報班長。2016年9月 東京財団政策研究調整ディレクター、2017年6月笹川平和財団上席研究員を経て、2023年4月から現職。2020年5月から慶應義塾大学SFC研究所上席所員、2022年8月から海上保安庁政策アドバイザー兼務。 研究分野は、現代中国政治、中国の安全保障政策、米中関係、日米同盟、日本の安全保障政策。 著書に『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社、2014年11月）、『軍事大国中国の正体』（徳間書店、2016年1月）等、共著に『曲がり角に立つ中国』（NTT出版、2017年7月）、『アフター・シャープパワー－米中新冷戦の幕開け』（東洋経済出版社、2019年12月）、『よくわかる現代中国政治』（ミネルヴァ書房、2020年4月）、『台湾有事のシナリオ　日本の安全保障を検証する』（ミネルヴァ書房、2022年1月）、『ウクライナ戦争と激変する国際秩序』（並木書房、2022年11月）等
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  風間 直樹

  参議院議員

  1966年新潟県妙高市生まれ。県立高田高校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業（90年 国際政治専攻）。三井物産株式会社、大前研一事務所、アフリカでの難民支援ボランティアを経て、99年新潟県議会議員に当選。2000年、全国に先駆けて拉致被害者救出議員連盟を新潟県に設立、事務局長に就任。2001年、新潟県代表として帰国した蓮池夫妻、曽我ひとみさん等拉致被害者を羽田空港に出迎える。2007年参議院議員に当選（全国比例区）。厚生労働委員、財政金融委員、外交防衛委員、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員、議院運営委員、民主党国会対策副委員長等を歴任。この間行政監視委員会理事として行った原発事故参考人質疑（2011.5.23）、食品の放射能汚染基準値改定を求めた質疑（予算委員会2011.9.29）、高齢障害者雇用支援機構の委託費不正使用追求質疑（決算委員会2010.5.17）等が高い評価を得る。現在、参議院外交防衛委員会筆頭理事、行政監視委員会委員、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会理事、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員、民主党組織委員会副委員長。ハーバード大学ケネディスクールInternational Security Program修了。憲法59条改正による統治機構改革を強く提唱している。
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  村田 晃嗣

  同志社大学 教授

  1964年、兵庫県神戸市に生まれる。 1987年、同志社大学法学部卒業。 1991-95年、 米国ジョージ・ワシントン大学留学。 1995年、神戸大学大学院法学研究科博士課程(国際関係論)修了。 1995年、広島大学総合科学部専任講師(アメリカ研究)。 1998年、神戸大学博士(政治学)。 1999年、広島大学総合科学部助教授。 2000年、同志社大学法学部助教授(外交史・安全保障政策論)。 2005年、同志社大学法学部教授。 2011-13年、同法学部長。 2013-16年同志社大学学長を務める。 2018年3月より日本放送協会(NHK)経営委員。 2019-20年防衛省参与 19年12月からNHK経営委員会委員長代行 著書に『大統領とハリウッド』（中公新書、2019年）、『トランプvsバイデン』（PHP新書、2021年）など。
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モデレーター

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  四方 敬之

  外務省 経済局長

  1986年外務省入省後，1989-91年　在米国日本大使館（プレス担当），1999-2002年　OECD日本政府代表部（エネルギー・規制改革担当）2004-06年　北米局日米地位協定室長，2006-07年　国際報道官，2007-09年　北米局北米第二課長，2009-10年　国際法局経済条約課長，2010-12年 内閣副広報官・官邸国際広報室長，2012-14年　在英国日本大使館政務担当公使，2014-16大臣官房人事課長，2016-17アジア大洋州局参事官等を歴任。京都大学法学部卒，ハーバード大学ケネディ行政大学院修士(MPP)。Public Affairs Asiaの「The Gold Standard Award for Political Communications 2011」受賞。2016-17京都大学公共政策大学院客員教授(国際政治と日本外交)。

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