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国民による「憲法改正」のあるべき姿とは?~朝比奈一郎×柴山昌彦×細野豪志×三宅伸吾

投稿日:2018/05/10更新日:2019/04/09

G1サミット2018
第7部分科会C「憲政史上初・国民の国民による憲法改正のあるべき姿とは」
(2018年2月11日開催/沖縄万国津梁館)

2018年、安倍首相は「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのは歴史的な使命だ」と任期中の憲法改正に並々ならぬ意欲を示した。いよいよ憲政史上初の国民の国民による憲法改正が現実的となってきた。憲法改正を拒絶する「護憲」の発想から脱却し、憲法改正を前向きに捉え、すべての政党やシンクタンクが憲法草案を出し、国民的議論を巻き起こすプロセスに持っていくには。(肩書きは2018年2月11日登壇当時のもの)。

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  • 朝比奈 一郎

    NPO法人地域から国を変える会 理事長/青山社中株式会社 筆頭代表(CEO)

    1973年、東京都生まれ。東京大学法学部卒業。ハーバード大行政大学院修了(修士)。経済産業省でエネルギー政策、インフラ輸出政策などを担当。アジア等の新興国へのインフラ・システム輸出では省内で中心的役割を果たす。小泉内閣では内閣官房に出向。特殊法人・独立行政法人改革に携わる。外務省「世界の中の日本:30人委員会」委員。(2006年)プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)初代代表。
    2010年、青山社中株式会社設立。2012年、NPO法人地域から国を変える会設立。
    2013年度より、総務省地域力創造アドバイザー(三条市/那須塩原市/川崎市/沼田市/経済活性アドバイザー)を務める。主な著書に『やり過ぎる力』(ディスカヴァー・トゥエンティワン・単著)、『霞ヶ関構造改革・プロジェクトK』(東洋経済新報社・共著)、『霞ヶ関維新』(英治出版・共著)、『ハーバード・ケネディスクールでは何をどう教えているか』(同・共著)など。

  • 柴山 昌彦

    衆議院議員

    昭和40年愛知県生まれ。東京大学法学部卒業後、住友不動産を経て弁護士(東京弁護士会)。
    平成16年4月、自民党が初めて取り組んだ異例の全国公募により新人候補として81名から選ばれ、衆議院埼玉8区補選に立候補し当選、以来7期連続当選。外務大臣政務官。第2次安倍内閣の総務副大臣時代は、通信・放送・郵政分野における世界各国との協力関係構築、クールジャパン戦略の海外発展、サイバーセキュリティーの強化、ネット選挙解禁などを積極的に推進し、また衆議院内閣常任委員長時代は、公務員制度改革法などの重要法案成立に尽力した。その後、自民党情報調査局長、自民党政務調査会財務金融部会長を歴任し、成長戦略と財政再建に党の政策責任者の立場で尽力を傾ける。第3次安倍改造内閣では内閣総理大臣補佐官を拝命し、国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度を担当する。その後、自民党総裁特別補佐・筆頭副幹事長として党務に尽力。第4次安倍改造内閣においては、文部科学大臣に就任。教育再生担当大臣として教育改革の推進や研究力強化に向けた取り組みを進める。自民党幹事長代理、2度目の自民党政調会長代理を経て、自民党広報本部長代理、党教育・人材力強化調査会長、同埼玉県支部連合会長を務める。

  • 細野 豪志

    衆議院議員

    1971年8月21日、京都府綾部市生まれ、滋賀県近江八幡市出身。 滋賀県立彦根東高等学校を経て、京都大学法学部卒業後、三和総合研究所(現:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)に入社。研究員としてマクロ経済予測、通商政策の立案などに携わる。2000年より衆議院議員を務める。 2011年、環境大臣・内閣府特命担当大臣として東日本大震災時の東京電力福島第一原発事故の収束、再発防止に全力を尽くす。現在8期、選挙区は静岡5区<三島市、富士市(旧富士川町域を除く)、御殿場市、裾野市、伊豆の国市(旧伊豆長岡町域)、田方郡函南町、駿東郡小山町>。

モデレーター

  • 三宅 伸吾

    参議院議員 防衛大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官

    1961年香川県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、日本経済新聞社に入社。 在職中、米コロンビア大留学、東京大学大学院法学政治学研究科修了。企業、官庁、政治取材を経て2003年から編集委員。経済法制ジャーナリストとして「知財戦争」、「乗っ取り屋と用心棒」「市場と法」、「Googleの脳みそ」など著書も多数。 批判や提言よりも行動を起こし、日本を元気にしたいと、政治家を志し、日本経済新聞社を退社。2012年自由民主党香川県連の参議院選挙の公募に応募。5人の中から自由民主党香川県参議院選挙区第2支部長に選ばれ、2013年7月の選挙で初当選。 参議院・財政金融委員会理事、外交防衛委員会委員長、自民党・政務調査会副会長などを歴任し、2019年7月に再選。 参議院・予算委員会理事、国会対策委員会副委員長を経て2020年10月より、外交防衛委員会筆頭理事、自民党・新聞出版局長。 2021年10月より外務大臣政務官。 2022年9月より自民党・国防部会部会長代理、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会筆頭理事。 2023年1月より自民党・環境部会長。同9月より防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官

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