国民による「憲法改正」のあるべき姿とは？～朝比奈一郎×柴山昌彦×細野豪志×三宅伸吾

G1サミット2022 第10部分科会P「ポストコロナのグランドデザイン -動き出すか憲法改正-」 （2022年3月20日開催／沖縄万国津梁館） 1868年の明治維新から1945年の終戦まで77年。今年2022年はその終戦から数えて同じ77年となる。この日本政治の一つの節目の年に、憲法改正の論議は進むのか。昨年10月の衆院選で改憲に前向きな維新と国民民主が議席を増やし、改憲に向けた条件は整いつつある。国会でも憲法審査会の自由討議が開催され、与党自民党は国民的気運を高める対話集会などを全国で展開する。まさに日本社会のグランドデザインを定める日本国憲法を新時代に適合させるため、改憲に向けた道筋はどのように描かれるのか。（肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの） 津田　大介　有限会社ネオローグ　代表取締役／ジャーナリスト／メディア・アクティビスト 古川　元久　衆議院議員／国民民主党国会対策委員長 堀井　巌　参議院議員　自民党外交部会長 若新　雄純　慶應義塾大学　特任准教授／㈱NEWYOUTH　代表取締役 林　久美子　一般社団法人For The World　代表理事／株式会社E the P　取締役

G1経営者会議2020 第3部　分科会　社会・文化「企業・メディア・行政が担う防災活動とは」 （2020年11月23日開催／グロービス経営大学院　東京校） 2018年の西日本豪雨災害は260人以上が犠牲者を出し、平成最大の水害となった。令和に入っても2019年の台風15号、台風19号が深刻な水害を広範囲にわたってもたらすなど、日本列島は気候変動の影響もあり、過去に例をみないほどの大規模な水害を毎年覚悟しなければならない地域へと変貌している。防災活動の観点では、災害が起こる前に住民や顧客に情報を提供し、行動変容を促すことが必要となる。自然災害が頻発する新たな時代において、企業・メディア・行政がいかに防災に関わり、国と自治体が連携しながら、国民の命を守るための行動を事業の中で行うべきかを討議する。（肩書きは2020年11月23日登壇当時のもの） 阿部　重典　株式会社茨城放送　代表取締役社長 伊藤　順朗　株式会社セブン＆アイ・ホールディングス　取締役常務執行役員 柴田　久　株式会社静岡銀行　代表取締役　取締役頭取 鈴木　英敬　三重県知事 藤沢　久美　シンクタンク・ソフィアバンク　代表

G1サミット2019 第6部分科会C「災害多発時代の新しい防災のかたち」 （2019年2月10日開催／星野リゾート青森屋） 地震、豪雨、台風と、ここ数年は毎年、激甚災害に指定されるほどの災害が立て続けに発生し、その数は過去5年で27件にも及んでいる。日本が地震活動期に突入し、地球温暖化によって豪雨災害の規模が過去と比較にならないほど大きくなる中、誰もがある日突然、地震や水害といった災害に遭い、被災者となることを覚悟しなければならない時代となった。行政、政治、NPO、民間企業それぞれの立場で自然災害に立ち向かうメンバーたちの議論から、平時・有事それぞれに必要な取り組みを考える。（肩書きは2019年2月10日登壇当時のもの） 髙島　宗一郎　福岡市長 田嶋　要　衆議院議員 藤沢　烈　一般社団法人RCF　代表理事 末松（神原）　弥奈子　株式会社ジャパンタイムズ　代表取締役会長

G1サミット2022 第4部分科会T「メタバースとweb3.0-社会に与えるインパクトとは」 （2022年3月19日開催／沖縄万国津梁館） 急速に人々の関心を集めている「メタバース」。現在何が出来て、今後いつまでに何ができるようになるのか。そして、新たなテクノロジーは社会にどのような変化をもたらすのか。世界に先駆けてメタバースへの投資を進めるトップランナーたちの議論から、web3.0に移行するこれからの時代を先読みする。（肩書きは2022年3月19日登壇当時のもの） 國光　宏尚　株式会社Thirdverse　代表取締役CEO 久保田　雅也　WiL　パートナー 田中　良和　グリー株式会社　代表取締役会長兼社長 石黒　不二代　ネットイヤーグループ株式会社　取締役　チーフエヴァンジェリスト

G1サミット2019 第7部分科会P「スマートシティは日本再生の切り札となるか」 （2019年2月10日開催／星野リゾート青森屋） 温室効果ガスの削減や渋滞緩和、公共交通機関システムの改善、治安、インフラ設備の老朽化、市民生活の向上など都市が抱える多様な問題を一元的に解決するために、センサー、IoTなどのテクノロジーを駆使して拡張性の高いプラットフォームを構築するスマートシティに注目が集まっている。欧米の各都市でもスマートシティ導入への関心は高まるばかりだ。2000年からスマートシティに取り組んでいるバルセロナでは、道路に車両のスピードセンサーを埋め込み、自動車の速度が一定を超えると次の信号が自動的に赤になるアプリケーションで事故を未然に防ぐなど、先進的な取り組みが進んでいる。日本でも2019年から政府は本格的にスマートシティの実現に向けて動き出す。スマートシティによる日本再生の鍵とは何か。専門家たちの議論から読み解く。（肩書きは2019年2月10日登壇当時のもの） 東　博暢　株式会社日本総合研究所　プリンシパル 落合　陽一　メディアアーティスト 熊谷　俊人　千葉市長 森　俊子　Toshiko Mori Architect PLLC建築事務所　創立者CEO／ハーバード大学大学院　教授 森　浩生　森ビル株式会社　取締役副社長執行役員 秋山　咲恵　株式会社サキコーポレーション　ファウンダー