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【平将明×松尾豊×山口明夫×須賀千鶴】どうなる?今後の生成AIとルールメイキング/この分野での日本の勝ち筋とは/生成AIが活用されると、電力は足りるのか?

投稿日:2024/02/02

G1経営者会議2023
第2部分科会T「企業競争力向上に向けた生成AIの活用~AIの進化、倫理、法規制~」
(2023年11月23日開催/グロービス経営大学院 東京校)

ChatGPTは、サービス開始後、わずか2カ月で利用者が1億人に到達したという。生成AIが民主化し、誰もが使えるツールとなった一方で、ビジネス利用する際の様々なリスクが議論されている。個人・機密情報の取り扱いなど情報管理の在り方は、国のみならずAIを扱う企業の責任も増している。生成AIがもつ可能性とリスク、今後の国内外における法規制の動向を踏まえつつ、企業はいかにして生成AIの活用を競争力向上に繋げるかについて議論する。(肩書きは2023年11月23日登壇当時のもの)

00:25 生成AIのここ一年を振り返って(平氏、松尾氏)

03:32 自社のリソースを使うべき企業の見極め(山口氏)

06:29 マイクロソフト、OpenAIが日本企業ではない中での、日本におけるルールメイキング(平氏)

09:57 とにかく生成AIを使う事の重要性(松尾氏、山口氏)

13:52 生成AIにおける日本の勝ち筋とは?(松尾氏、平氏)

17:20 シェイン・グウ氏はなぜ日本に居続けているのか(シェイン・グウ氏)

22:06 ルールメイキングの上でのキーワード(平氏、山口氏)

25:06 「広く遍くオープンに」が危険なところは(松尾氏)

29:06 生成AIをテストする取り組みへの期待感(山口氏)

30:21 質疑応答①

-計算資源はこれからどれくらいのスピードで自立させる必要があるか。

33:12 質疑応答②

-生成AIによって、格差が拡大することになるのではないか。説得要件は?

37:22 質疑応答③

-電力は足りるのか?

38:26 質疑応答④

-ルールが後追いで出来ていく中で、日本の国民性である高い倫理観がどのように働くのか?

  • 平 将明

    衆議院議員 デジタル大臣

    衆議院議員(6期目)
    ・デジタル大臣
    ・衆議院原子力問題調査特別委員会 委員長
    ・広報本部 本部長代理
    ・自民党新しい資本主義実行本部 幹事長
    ・デジタル社会推進本部 本部長代理
    ・web3プロジェクトチーム 座長
    ・AIの進化と実装に関するPT 座長
    ・フュージョンエネルギーPT 座長
    ・自民党東京都支部連合会 政調会長

  • 松尾 豊

    東京大学大学院工学系研究科 教授

    2002年東京大学大学院工学系研究科電子情報工学博士課程修了。博士(工学)。産業技術総合研究所研究員、スタンフォード大学客員研究員を経て、2007年より東京大学大学院工学系研究科准教授。2019年より同教授。専門分野は、人工知能、深層学習、ウェブマイニング。2020-2022年、人工知能学会理事。2017年より日本ディープラーニング協会理事長。2019年よりソフトバンクグループ社外取締役。2021年より新しい資本主義実現会議 有識者構成員。2023年よりAI戦略会議座長。
  • 山口 明夫

    日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役社長

    和歌山県出身。
    1987年日本IBMに入社。エンジニアとして金融機関のシステム開発・保守を担当後、アジア地域の2000年問題対策を指揮、その後経営企画、マーケティング、CFO補佐、ソフトウエア製品販売 テクニカルセールス担当、米国IBM役員補佐を歴任。
    2007年よりコンサルティング、システム開発・保守、ビジネス・プロセス・アウトソーシングなどのサービス事業担当。
    2019年5月代表取締役社長就任。
    また2017年より、米国IBM本社の経営執行委員として、グローバルな戦略立案と実行にも関わる。
    一般社団法人 企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)代表理事、経済同友会 副代表幹事・企業経営委員会委員長、東京理科大学大学院 経営学研究科技術経営専攻 上席特任教授も務める。

モデレーター

  • 須賀 千鶴

    経済産業省 情報経済課長

    2003 年に経済産業省に⼊省し、途上国⽀援、気候変動、クールジャパン戦略、霞が関の働き⽅改⾰、コーポレートガバナンス、FinTech、ベンチャー政策などを担当。2016 年より「経産省次官・若⼿プロジェクト」に参画し、150 万 DL を記録した「不安な個⼈、⽴ちすくむ国家」を発表。2017 年より商務・サービスグループ政策企画委員として、提⾔にあわせて新設された部局にて教育改⾰等に携わる。2018 年 7 ⽉より、デジタル時代のイノベーションと法、社会のあり⽅を検討し、グローバルなルールメイキングに貢献するため、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア・パシフィック・イニシアティブによる JV 組織の初代センター⻑に就任。国際機関のネットワークを活⽤しながら、データ政策、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなど多様な国際プロジェクトを率いる。 2003 年東京⼤学法学部卒、2009 年ペンシルベニア⼤学ウォートン校 MBA(医療経営専攻)

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