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関西万博まで500日を切った今、何をすべきか/子ども、若者たちへのエンパワメントが必要/このままだとショッピングモールの寄せ集めに…

投稿日:2023/12/13

あすか会議2023
第7部分科会【地域・社会・組織】「関西万博・IR~これからの関西の可能性を考える~」
(2023年7月2日開催/国立京都国際会館)

2025年の関西万博、そして統合型リゾート(IR)の導入へと踏み出した関西地方には、今後大きなチャンスが到来するだろう。停滞していた関西経済の再生とグローバル化、さまざまな視点から関西の未来を探るこのパネルでは、関西地方がこれからの時代に日本と世界の中でどのように位置づけられ、どのように変化すべきかを考え、既存の枠組みを超えて新たな価値を創出する関西の可能性を議論する。(肩書きは2023年7月2日登壇当時のもの)

02:34 自分と関西万博とのかかわり(白井氏、藪ノ氏)

09:45 関西万博誕生の秘史(鈴木氏)

16:51 関西万博についての懸念に思っていること、その解決策(白井氏、藪ノ氏、鈴木氏)

31:15 全体の機運を盛り上げるために、どのような工夫が必要か(白井氏、藪ノ氏、鈴木氏)

40:53 質疑応答

-IRを万博に混ぜ込むことはできないだろうか。
-観光業界が人手不足になっている中で、2025年人材確保はできるのか。時期の分散、地域の分散、国の分散を図るべきではないか。
-子どもと未来ということを考えると、「コロコロコミック」で何かできるのではないか。ドラえもんの未来の道具などを形にすることは出来ないか。
-出展企業で同士での連携が動きつつあるが、この中で期待されていることはないか。

  • 白井 智子

    株式会社こども政策シンクタンク 代表取締役

    1972年千葉県生まれ、4~8歳を豪・シドニーで過ごす。1995年東京大学法学部卒業後、松下政経塾に入塾。1999年沖縄にフリースクールを立ち上げ、校長をつとめる。2003年大阪府池田市教育委員会から委託を受け、不登校・ひきこもり・発達障がい等課題を抱える子どものための全国初の公設民営のフリースクールを設立。その後も大阪府、福島県を中心に、学校の枠に縛られない子どもファーストの居場所や学びの場を開設、運営。
    現在はこども政策シンクタンク代表、ピースウィンズStudy in Americaプロジェクトディレクター、内閣府や文科省等の有識者会議委員、TBSひるおびコメンテーターなどをつとめる。
    日経ビジネス「次代を創る100人」AERA「日本を突破する100人」Forbes「日本のルールメーカー30人」等に選出。二男一女の母。

  • 鈴木 寛

    東京大学 教授

    1964年生まれ。東京大学法学部卒業後、1986年通商産業省に入省。慶應義塾大学助教授を経て、2001年参議院議員初当選(東京都)。12年間の国会議員在任中、文部科学副大臣を2期務めるなど、教育、医療、スポーツ・文化・情報を中心に活動。2012年一般社団法人社会創発塾設立。 2014年2月より、東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授に同時就任、日本初の私立・国立大学のクロスアポイントメント。10月より文部科学省参与、2015年2月文部科学大臣補佐官就任、2018年10月まで四期務める。1995年インターカレッジゼミすずかんゼミ(ソーシャルプロデューサースクール)を立ち上げ、現在までに多くの教え子がITベンチャー、バイオベンチャー、ソーシャルベンチャーで活躍中。そのほかOECD教育スキル局教育2030プロジェクト役員、Teach for All Global board member, 日本サッカー協会参与、NPO法人日本教育再興連盟代表理事(ROJE)、与党Wellbeing政策特命委員会WG委員長、ウェルビーイング学会副会長なども務める。

  • 藪ノ 賢次

    クックビズ株式会社 代表取締役社長

    大阪府出身。2004年に大阪府立大学 工学部卒業後、すぐに起業。 幾つかのサービスの立ち上げを経験し、2007年にクックビズ株式会社を設立。代表取締役に就任。 「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」をミッションに、これまで支援し続けた“人”を起点に、食に関わる新たな領域にも積極的に事業を展開しながら、食ビジネスの変革を支援する。 2017年、東京証券取引所マザーズ市場(現在はグロース市場に移行)へ上場を果たす。

モデレーター

  • 朝比奈 一郎

    青山社中株式会社 筆頭代表 CEO/福井県立大学 客員教授/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授

    1996年に東京大学法学部卒業後、1997年4月 通商産業省(現・経済産業省)入省。2001年にはハーバード大行政大学院に留学し、修了(修士)。経済産業省ではエネルギー政策、インフラ輸出政策、経済協力政策、特殊法人・独立行政法人改革などに携わる。2003年には「プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)」を立ち上げ初代代表となる。
    2010年11月に経産省を退職し、青山社中株式会社を設立。代表・CEOを務め、政策支援・シンクタンク、コンサルティング業務、教育・リーダー育成を行う。
    現在、那須塩原市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、越谷市、魚津市、浜松市、上三川町、むかわ町、北九州市、東京都北区、下呂市、香取市などの自治体でのアドバイザー、内閣官房地域活性化伝道師、観光庁観光地域づくり法人における外部専門人材、内閣府クールジャパン地域プロデューサー、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房全世代型社会保障構築本部外部有識者、富山県成長戦略会議委員、広島県経済財政会議委員、東京都杉並区デジタルデバイド常設相談窓口運営業務受託者候補者選定委員会会長などの公職やシン・エナジー(株)の社外取締役、Near Me(株)のアドバイザーなども務める。

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