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ウクライナ戦争を機に考える日本の移民政策~柴山昌彦×田村拓×渡部カンコロンゴ清花×髙島宗一郎

投稿日:2023/06/15更新日:2023/12/13

G1サミット2023
第5部分科会S「世界に積極的に貢献する日本~ウクライナ戦争を機に考える日本の移民政策~」
(2023年3月19日開催/北海道ルスツリゾート)

ロシアによるウクライナ侵略から1年。800万人もの難民が近隣国に渡っている一方、日本にも約2300人のウクライナ避難民が滞在している。そうした中、彼らへの支援体制やインフラの整備、仕事の提供といった多くの難しい課題が浮き彫りとなり、改めて我々日本人が移民政策について真剣に考える機会となった。今の日本の現状と課題、これからの移民政策のあるべき方向性を探る。(肩書きは2023年3月19日登壇当時のもの)

03:12 ウクライナ避難民受け入れと現状について(柴山氏)

07:22 日本に働きに来る外国人、留学生の問題解決の活動について(田村氏)

13:23 海外からの難民を日本企業につなげる活動について(渡部カンコロンゴ氏)

23:05 日本の移民政策、難民について

35:00 多文化共生施策の不在について

45:45 質疑応答

  • 柴山 昌彦

    衆議院議員

    昭和40年愛知県生まれ。東京大学法学部卒業後、住友不動産を経て弁護士(東京弁護士会)。
    平成16年4月、自民党が初めて取り組んだ異例の全国公募により新人候補として81名から選ばれ、衆議院埼玉8区補選に立候補し当選、以来7期連続当選。外務大臣政務官。第2次安倍内閣の総務副大臣時代は、通信・放送・郵政分野における世界各国との協力関係構築、クールジャパン戦略の海外発展、サイバーセキュリティーの強化、ネット選挙解禁などを積極的に推進し、また衆議院内閣常任委員長時代は、公務員制度改革法などの重要法案成立に尽力した。その後、自民党情報調査局長、自民党政務調査会財務金融部会長を歴任し、成長戦略と財政再建に党の政策責任者の立場で尽力を傾ける。第3次安倍改造内閣では内閣総理大臣補佐官を拝命し、国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度を担当する。その後、自民党総裁特別補佐・筆頭副幹事長として党務に尽力。第4次安倍改造内閣においては、文部科学大臣に就任。教育再生担当大臣として教育改革の推進や研究力強化に向けた取り組みを進める。自民党幹事長代理、2度目の自民党政調会長代理を経て、自民党広報本部長代理、党教育・人材力強化調査会長、同埼玉県支部連合会長を務める。

  • 田村 拓

    一般社団法人EDAS 理事長

    「来た時よりも、もっと日本を好きに。」をスローガンにEDASを創設。親日外国人の拡大と外国人とのパートナーシップで国内の閉塞状況の突破を目指す。
    G1外国人イニシアティブ幹事。ダイバーシティ&インクルージョンをSDGs・ESGのインナーマッスルと捉え、日本の「お互い様」精神を世界に発信中。
    NTT・NTTデータを経てCSKホールディングス常務執行役員、CSK-IS副社長、SCSK執行役員などを歴任。protiviti社ESGシニアアドバイザー。東京大学経済学部、ニューヨーク大学経営大学院卒。

  • 渡部カンコロンゴ 清花

    NPO法人WELgee 代表理事

    日本に来た難民の活躍機会を作り出すNPO法人WELgee 代表。「WELgee Talents」にて難民人材と日本企業を繋ぐ人材コーディネーション事業を展開。大学時代はバングラデシュの紛争地にてNGOの駐在員・国連開発計画インターンとして平和構築プロジェクトに参画。 2016年に日本に逃れてきた難民の仲間たちとWELgeeを設立。東京大学大学院 総合文化研究科・人間の安全保障プログラム 修士課程修了。Global Shapers Tokyo hub所属。トビタテ!留学JAPAN1期。サンデーモーニングコメンテーター。埼玉県川口市多文化共生指針策定委員。法政大学「国際NGO論」非常勤講師。

モデレーター

  • 髙島 宗一郎

    福岡市長

    1974年生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。
    2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。2014年、2018年、2022年といずれも史上最多得票で再選し現在4期目。

    2014年3月、国家戦略特区(スタートアップ特区)を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率連続日本一に導く。
    規制緩和で誘導する都市開発プロジェクト「天神ビッグバン」やMICE、コンテンツ産業振興などの積極的な経済政策で7年連続で税収過去最高を更新。商業地の地価は就任前から倍増。

    一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、12年間で約4273億円の市債残高を縮減。熊本地震の際には積極的な支援活動とSNSによる情報発信などが多方面から評価され、博多駅前道路陥没事故では 1週間での復旧が国内外から注目された。
    2017年日本の市長では初めて世界経済フォーラム(スイス・ダボス会議)へ招待される。
    政府の教育再生実行会議、デジタル臨調、行政改革推進会議などの委員として自治体現場から日本を変える提言に力点を置く。

    ダイヤモンド社『福岡市を経営する』
    日経BP社『日本を最速で変える方法』
    エッセンシャル出版『アヒルちゃんの夢』

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