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G7に向け、日本がグローバルサウス・グローバルサプライチェーンへ貢献するためにすべきこと~水野弘道×神保謙×翁百合×竹中平蔵

投稿日:2023/05/01更新日:2023/12/13

G1サミット2023
第1部全体会E「世界に積極的に貢献する日本~経済/安全保障編~」
(2023年3月18日開催/北海道ルスツリゾート)

ロシアによるウクライナ侵略の先行きも未だ不透明な中、パンデミックに加えて、エネルギー危機や世界で急速に拡がる物価高、加えて日本国内では昨年、元総理が演説中に銃撃されるという事件も発生した。今、世界が、経済も国際秩序も、歴史的な分岐点を迎えているこの時代にあって、日本は世界に積極的に貢献する必要があるだろう。内向きではなく積極的に外に向かい、日本が世界に貢献できる方策を議論する。(肩書きは2023年3月18日登壇当時のもの)

  • 00:57 シリコンバレーバンクの米国政府の対応
    -(翁氏)大口預金者が多かった。一旦落ち着くと見られているが、金融政策への影響が懸念される。
  • 02:23 日銀・植田新総裁が何をしていくべきか
    -(翁氏)YCC(イールドカーブ・コントロール)をどのタイミングで外していくかが重要なタスク。
  • 03:33 韓国・尹大統領との閣議を終え、アジア・安全保障全体での課題
    -(神保氏)ロシア・ウクライナの戦争はそう簡単には終わらない。3~5年かけてロシアを失敗に追い込んでいくことが大事。
  • 04:51 フランスで起きた年金受給開始年齢引き上げに対するデモなど、ポピュリズムの波が起きている。どんな見通しか
    -(神保氏)この傾向は進んでいくとみている。ポピュリストが票が集める傾向が出ている。
  • 06:12 SDGsにおけるGX実現のための、カーボンプライシングの見通し
    -(水野氏)日本のGXのためには痛みを伴う政策が必要。温暖化された責任を誰に負担させるか、カーボンを減らせるという技術に資本を集中するかという議論が必要。
  • 09:23 ローレンス・サマーズが提唱した「補助金戦争」について、日本はどのように入るべきか
  • -(水野氏)日本のGXにおける技術の精査が必要ではないか。
  • 10:43 日本が貧しくなっているのか?それはなぜか?
    -(翁氏)残念ながら貧しくなってきている。原因は、企業がリスクをとっていないこと、日本社会が変われていない(終身雇用、年功序列など)。
    -(神保氏)ドイツが国防費を伸ばしていく中で、日本も2027年には2%のGDPを防衛関連に使うことになっている。貧しいながらこれだけ国防費が必要だという現実もある。
    -(水野氏)日本の生活の質は上がっている珍しい国。アメリカは物価が下がらない中で日本にもインフレが入ってきた。海外と同じように給料を上げていかないと厳しい。
  • 16:49 日本では、便乗値上げが増えていく見通し。今後日本の金融政策はどうなっていくべきか
    -(翁氏)少しずつ金融緩和をしていくことが大事。財政においては歳出改革が必要。
    -(神保氏)ロシアは1日56万発の砲弾を撃っているが、自衛隊でやると1週間でなくなる。防衛費をリアルに戦えるように使っていかなければならない。
    -(水野氏)この数年、日銀は時間を無駄にした。金融政策の正常化が必要。財政については想像がつかない。
  • 24:46 中国・台湾に関する自説
    -(神保氏)中国にとって台湾を統一することは国是であり続ける。2027年がひとつのマジックナンバーになる。我々が声を上げていかなければならない。
  • 29:44 クレディ・スイスに象徴される欧州の金融問題について
    -(翁氏)欧州は景気が良くないが、暖冬のおかげで思ったよりは悪くならなかった。金利引き上げは金融を見ながらの対応が必要。
  • 31:17 アフリカの食料不安について
    -(水野氏)今後の気候変動での食料不安は短期でも長期でも考える必要がある。
  • 32:45 グローバルサウスの役割・関わり
    -(水野氏)気候変動で被害を被るアフリカと東南アジアの不平等を、どう解決するかがビッグイシューになっている。ドイツはロシア・ウクライナの問題を二度と起こさない、産油国依存から脱却を考えている。
  • 36:24 質疑:日印のチャンスを安全保障にどうように当てはめていくべきか
    -(神保氏)インドを西側に引き込むのは、おそらくうまくいかない。安全保障を避けた形でクアッド(日・米・豪・印)を育てていく上で、エネルギー調達をセットで議論することが大事。
  • 38:30 オーストラリアと日本との関係性
    -(神保氏)日本とオーストラリアはReciprocal Access Agreement(RAA)を結んでおり、アメリカに次ぐ準同盟国。このような関係を、他国にも広げていきたい。
  • 39:29 質疑:全スタートアップが武器を作るのはダメなのか。
    -(水野氏)ダメ。日本でそこを解決するより、他に解決できることが山ほどある。
  • 40:41 質疑:日本が貧しくなったと言うが、どうすれば良いのか、その方法論は
    -(翁氏)労働移動が活発化すること、無形資産投資(人・データなど)で付加価値の高い商品・サービスを作ることが大事。
    ー(水野氏)製造業復権しかない。アメリカで行われているグローバルサプライチェーンの再構築で地位を持てるようにする事。
  • 44:00 水野氏の回答
    -サプライチェーンの中国外すことは、アメリカでシリアス。半導体、ペトロケミカルで参画できる可能性がある。
    -日本はドミナントなのにマージンが異様に安いという事がある。交渉をうまくやったら上げられるエリアは多数ある。
  • 44:54 神保氏の回答
    -核兵器については、お互いにらみあう関係を維持していく。そのため核拡大抑止が大事。
    -サプライチェーンにおいては、日米間の中で情報共有していくことが大事。
  • 46:57 翁氏の回答
    -マーケットとしての中国とサプライチェーンとしての中国は異質。不確実性が高いので、これを大前提に中国とビジネスすることが大事。
  • 48:00 日本をどうしたら良いのか、G7で日本は何を訴えるべきか?
    -(神保氏)ロシア・中国・グローバルサウス。ロシアへの制裁。中国側にそれを教訓にさせる。G7の議長国日本とG20の議長国インドの連携を深め、グローバルサウスにコミットする。
    -(翁氏)人への投資。活躍出来ていない人が活躍でき、企業がジョブ型などを導入し、能力を伸ばしていく。経済安全保障をうまく作っていくこと。日本が貢献できることはたくさんあるので、これを広げていくこと。
    -(水野氏) COP開催国のUAEに代わり、日本が気候変動で議論のビルドアップをしていくべき。人的資本への投資を推し進めて、G7のアジェンダに上げる。グローバルサプライチェーン再構築に向けて日本が貢献していく。
  • 53:30 竹中氏による議論のラップアップ

 

  • 水野 弘道

    グッドスチュワードパートナーズ合同会社 創業者 兼 CEO

    MSCI最高経営責任者(CEO)特別顧問、ライブワイヤー・グループ社外取締役、及びダノンミッション委員会委員を兼任。TNDF(自然関連財務情報開示タスクフォース)上席顧問。又、ハーバード、オックスフォード、ケンブリッジ、ノースウエスタンのビジネススクールのフェローとしてサステナビリティファイナンスの推進に努めている。

    住友信託銀行にて日本国内、 シリコンバレー、 ニューヨーク等で投融資業務に従事。ロンドンのプライベート・エクイティー・ファンド、コラーキャピタルのパートナー就任後、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)理事兼 CIO(最高投資責任者)、革新的ファイナンスおよび持続可能な投資に関する国連事務総長特使、経済産業省参与、米国テスラ社外取締役及び監査委員会委員を歴任。

  • 神保 謙

    公益財団法人国際文化会館 常務理事 慶應義塾大学 教授

    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了(政策・メディア博士)。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。
    タマサート大学(タイ)で客員教授、國立政治大学(台湾)で客員准教授、南洋工科大学ラジャラトナム国際研究院(シンガポール)客員研究員を歴任。政府関係の役職として、防衛省参与(2020)、国家安全保障局顧問(2018-2020)、外務省政策評価アドバイザリーグループ委員などを歴任。
    主な著書に『検証安倍政権:保守とリアリズムの政治』(共著、中央公論新社、2022)、『現代日本の地政学』(共著、中央公論新社、2017)、『民主党政権:失敗の研究』(共著、中央公論新社、2013)、『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ:地域安全保障の三層構造』(編著、日本評論社、2011年)、『学としての国際政治』(共著、有斐閣、2009年)、The New US Strategy towards Asia: Adapting to the American Pivot (共著、London: Routledge, 2015)、China's Power and Asian Security (共著、London: Routledge, 2014)など多数。

  • 翁 百合

    株式会社日本総合研究所 理事長

    慶応義塾大学経済学部卒業、同大学院経営管理研究科修士課程修了、日本銀行入行、営業局、調査統計局等に8年間勤務。日本総合研究所に転じ、理事などを経て2018年より現職。この間、産業再生機構産業再生委員、慶應義塾大学特別招聘教授などを歴任。現在、株式会社ブリヂストンなどの社外取締役、金融審議会委員等を兼任。専門分野は、金融システム、経済政策等。著書に、『金融危機とプルーデンス政策』(2010年)日本経済新聞出版社など。京都大学博士(経済学)、2006年日本経済新聞社 円城寺次郎記念賞受賞。

モデレーター

  • 竹中 平蔵

    慶應義塾大学 名誉教授

    1951年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学名誉教授。博士(経済学)。一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。01年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。04年参議院議員に当選。06年9月、参議院議員を辞職し政界を引退。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、SBIホールディングス株式会社社外取締役、世界経済フォーラム(ダボス会議)理事、国連経済社会問題ハイレベル諮問委員会メンバーなどを兼職。

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