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産学官のトップリーダーが語る、リーダーシップと説明力~熊谷俊人×星野佳路×柳川範之×髙島宗一郎

投稿日:2022/12/23

【音声版はこちら】

G1関西2022
第5部全体会F「G1が描く地方創生の未来」
(2022年9月24日開催/淡路夢舞台国際会議場)

コロナによるパンデミックは、人類の英知と努力によって、コントロールできる明るい道筋が見えつつある。パンデミックをチャンスに変えて成長を続ける政治、経済、社会、そして人々。この危機を乗り越えた時、日本と世界はさらに強く、素晴らしい社会を形成しているに違いない。リーダーは困難な時代にこそ自分は何者なのかを考え、自身の使命を明確にし、高い精神性と勇気を持って、仲間と社会をリードしていくことが必要となる。ポストコロナを見据えた世界に向けて、「自覚して行動・提案するG1のリーダーシップ」をG1らしく前向きに全体で議論する。彼らはいかなる目的と戦略で地方創生に取り組んでいるのか。(肩書きは2022年9月24日登壇当時のもの)

  • 熊谷 俊人

    千葉県知事

    平成13年 早稲田大学政治経済学部卒業。
    同年 NTTコミュニケーションズ株式会社入社。
    平成18年『NPO法人[政策学校]一新塾』入塾。
    平成19年 千葉市議会議員選挙に立候補し当選
    平成21年 千葉市長選に立候補し当選。31歳での市長就任は当時全国最年少。その後も歴代最多得票数を更新し3期。
    令和3年  千葉県知事選挙に立候補し、歴代最多の140万票超を獲得し初当選。
    千葉市長時代には、SNSやICTを活用した行政・政治の新しい姿を提示するとともに、国家戦略特区、都市型ビーチ、レッドブルエアレースなど、民間活力を導入した先駆的なまちづくりを推進。児童虐待問題などでG1メンバーとも連携。現在は千葉県知事として「県民の命とくらしを守る」ビジョンを推進中。

  • 星野 佳路

    星野リゾート 代表

    1960年、長野県軽井沢町生まれ。1983年、慶應義塾大学経済学部卒業後、 米国コーネル大学ホテル経営大学院修士課程修了。 1991年、星野温泉(現在の星野リゾート)社長(現在の代表)に就任。 所有と運営を一体とする日本の観光産業でいち早く運営特化戦略をとり、 運営サービスを提供するビジネスモデルへ転換。 独創的なテーマが紡ぐ圧倒的な非日常を演出するブランド「星のや」、地域の魅力を再発見する上質な温泉旅館「界」、自然を体験するアクティビティを備えたリゾート「リゾナーレ」、都市ホテル「OMO(おも)」、若年層向けカフェホテル「BEB(ベブ)」の5ブランドを中心に、国内外で59施設(22年8月時点)を展開している。2013年には、日本で初めて観光に特化した 不動産投資信託(リート)を立ち上げ、星野リゾート・リートとして東京証券取引所に上場させた。 2022年、星野リゾートは創業108周年を迎え、「OMO7大阪 by 星野リゾート」「OMO5金沢片町 by 星野リゾート」「界 由布院」などを新たに開業する。
  • 柳川 範之

    東京大学大学院 経済学研究科・経済学部 教授

    中学卒業後、父親の海外勤務の都合でブラジルへ。ブラジルでは高校にいかず独学生活を送る。大検を受けたのち慶應義塾大学経済学部通信教育課程入学。同課程卒業後、1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。慶応義塾大学経済学部専任講師、東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授、同准教授を経て、2011年より現職。 東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表。 内閣府経済財政諮問会議民間議員、新しい資本主義実現会議有識者議員、NIRA総合研究開発機構理事等。 著書に『アンラーン』(日経BP社、為末大氏との共著)、『東大教授が教える独学勉強法』(草思社)、『日本成長戦略 40歳定年制』(さくら舎)等。

モデレーター

  • 髙島 宗一郎

    福岡市長

    1974年生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。
    2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。2014年、2018年、2022年といずれも史上最多得票で再選し現在4期目。

    2014年3月、国家戦略特区(スタートアップ特区)を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率連続日本一に導く。
    規制緩和で誘導する都市開発プロジェクト「天神ビッグバン」やMICE、コンテンツ産業振興などの積極的な経済政策で7年連続で税収過去最高を更新。商業地の地価は就任前から倍増。

    一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、12年間で約4273億円の市債残高を縮減。熊本地震の際には積極的な支援活動とSNSによる情報発信などが多方面から評価され、博多駅前道路陥没事故では 1週間での復旧が国内外から注目された。
    2017年日本の市長では初めて世界経済フォーラム(スイス・ダボス会議)へ招待される。
    政府の教育再生実行会議、デジタル臨調、行政改革推進会議などの委員として自治体現場から日本を変える提言に力点を置く。

    ダイヤモンド社『福岡市を経営する』
    日経BP社『日本を最速で変える方法』
    エッセンシャル出版『アヒルちゃんの夢』

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