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ウクライナ危機と地政学リスク~塩野誠×神保謙×村田晃嗣×鈴木寛

投稿日:2022/10/18更新日:2022/10/19

【音声版はこちら】

あすか会議2022
第4部分科会【経済・グローバル】「ウクライナ戦争が変える世界情勢~地殻変動する地政学リスクを考える~」
(2022年7月2日開催/国立京都国際会館)

長期化の様相を呈するロシアによるウクライナ侵攻。国際秩序に平然と変更を加えようとするロシアの実力行使に対して、国際社会はどのようにして効果的な対応をしていくことになるのか。台湾海峡や南シナ海への膨張傾向を隠さない中国と隣接する日本とアジアにも、ウクライナの危機は大きな影響を与える。複雑さを増す国際情勢のもと、地殻変動するこれからの地政学リスクを考える。(肩書きは2022年7月2日開催時点のもの)

 

  • 塩野 誠

    株式会社経営共創基盤(IGPI) 共同経営者・マネージングディレクター

    国内外の企業、政府機関に戦略コンサルティングを行う。北欧、バルト、ロシア、中東欧にて業務に従事。
    フィンランドに在住した後、近年は経済安全保障、グローバルリスクについての提言を行っている。
    近著に『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』

    地経学研究所 経営主幹 新興技術グループ長
    内閣府知的財産戦略構想委員会委員
    産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会WG委員
    ワシントン大学ロースクール法学修士

  • 神保 謙

    公益財団法人国際文化会館 常務理事 慶應義塾大学 教授

    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了(政策・メディア博士)。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。
    タマサート大学(タイ)で客員教授、國立政治大学(台湾)で客員准教授、南洋工科大学ラジャラトナム国際研究院(シンガポール)客員研究員を歴任。政府関係の役職として、防衛省参与(2020)、国家安全保障局顧問(2018-2020)、外務省政策評価アドバイザリーグループ委員などを歴任。
    主な著書に『検証安倍政権:保守とリアリズムの政治』(共著、中央公論新社、2022)、『現代日本の地政学』(共著、中央公論新社、2017)、『民主党政権:失敗の研究』(共著、中央公論新社、2013)、『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ:地域安全保障の三層構造』(編著、日本評論社、2011年)、『学としての国際政治』(共著、有斐閣、2009年)、The New US Strategy towards Asia: Adapting to the American Pivot (共著、London: Routledge, 2015)、China's Power and Asian Security (共著、London: Routledge, 2014)など多数。

  • 村田 晃嗣

    同志社大学 教授

    1964年、兵庫県神戸市に生まれる。 1987年、同志社大学法学部卒業。 1991-95年、 米国ジョージ・ワシントン大学留学。 1995年、神戸大学大学院法学研究科博士課程(国際関係論)修了。 1995年、広島大学総合科学部専任講師(アメリカ研究)。 1998年、神戸大学博士(政治学)。 1999年、広島大学総合科学部助教授。 2000年、同志社大学法学部助教授(外交史・安全保障政策論)。 2005年、同志社大学法学部教授。 2011-13年、同法学部長。 2013-16年同志社大学学長を務める。 2018年3月より日本放送協会(NHK)経営委員。 2019-20年防衛省参与 19年12月からNHK経営委員会委員長代行 著書に『大統領とハリウッド』(中公新書、2019年)、『トランプvsバイデン』(PHP新書、2021年)など。

モデレーター

  • 鈴木 寛

    東京大学 教授

    1964年生まれ。東京大学法学部卒業後、1986年通商産業省に入省。慶應義塾大学助教授を経て、2001年参議院議員初当選(東京都)。12年間の国会議員在任中、文部科学副大臣を2期務めるなど、教育、医療、スポーツ・文化・情報を中心に活動。2012年一般社団法人社会創発塾設立。 2014年2月より、東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授に同時就任、日本初の私立・国立大学のクロスアポイントメント。10月より文部科学省参与、2015年2月文部科学大臣補佐官就任、2018年10月まで四期務める。1995年インターカレッジゼミすずかんゼミ(ソーシャルプロデューサースクール)を立ち上げ、現在までに多くの教え子がITベンチャー、バイオベンチャー、ソーシャルベンチャーで活躍中。そのほかOECD教育スキル局教育2030プロジェクト役員、Teach for All Global board member, 日本サッカー協会参与、NPO法人日本教育再興連盟代表理事(ROJE)、与党Wellbeing政策特命委員会WG委員長、ウェルビーイング学会副会長なども務める。

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