子供たちの未来のために私たちができることとは～慎泰俊×田口義隆×三宅伸吾×村田早耶香×宮澤弦

G1サミット2022 第5部分科会S「G1あしながイニシアティブの挑戦-子供たちの未来のため私たちにできることとは-」 （2022年3月20日開催／沖縄万国津梁館） 昨年末G1に新たなイニシアティブが発足した。「G1あしながイニシアティブ」だ。貧困や虐待に苦しむ全国の子ども達を支援するため、経済界のみならずNPOやアート、スポーツ、教育など多様な領域で活躍するG1メンバーが自分達に出来ることを直接的に支援をすることで、将来的には全国に約600ある児童養護施設の子ども達を物心両面で継続的に支援し、子ども達の進学率の向上に向けた教育面でのサポートも拡充していく考えだ。志のあるメンバーが集うプラットフォームとしてのG1の利点を大いに活用する彼らの行動から、ポストコロナ時代の社会貢献の新たな形を考える。（肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの） 慎　泰俊　五常・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役 田口　義隆　セイノーホールディングス株式会社　代表取締役社長 三宅　伸吾　参議院議員　自由民主党環境部会長 村田　早耶香　特定非営利活動法人かものはしプロジェクト　共同創業者 宮澤　弦　ヤフー株式会社　取締役　専務執行役員

G1サミット2022 第6部分科会P「ポストコロナのグランドデザイン　-必要な人に速やかに支援を届けるための仕組みづくり-」 （2022年3月20日開催／沖縄万国津梁館） コロナ危機において私たちは、現場の基礎自治体やNPOの努力にもかかわらず、真に支援を必要とする人々に対して十分な支援が届かないという、現状の制度とシステムの限界を突きつけられた。コロナ危機の教訓を踏まえて我々が克服すべき課題と目指すべき道筋はいかなるものか。貧困支援に取り組んでいるNPOなどと行政が連携し、網の目のように支援のネットワークを張るための仕組みづくりとその方法論まで、具体的に議論を展開する。（肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの） 五十嵐　立青　つくば市長 小林　史明　自由民主党　副幹事長　衆議院議員 白井　智子　NPO法人新公益連盟　代表理事 髙島　宗一郎　福岡市長

G1サミット2022 第9部分科会P「ポストコロナの教育のグランドデザインを描く」 （2022年3月20日開催／沖縄万国津梁館） コロナ禍で子どもたちの学習環境も大きく変化した。水際対策で日本に入れなくなった留学生たちの学びの現場はどうなっているのか？教育界におけるEBPM(科学的根拠に基づく政策決定)導入の最新動向は？少人数教育の実態や、デジタルの導入の効果はいかなるものか？効果的でより良い教育環境を構築し、新たな時代の人材を育成するためには何が必要か。その課題と方法論を議論する。（肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの） 小島　武仁　東京大学経済学部　教授 小林　りん　学校法人ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン　代表理事 長崎　幸太郎　山梨県知事 西内　啓　株式会社データビークル　最高製品責任者 漆　紫穂子　品川女子学院　理事長

G1サミット2022 第10部分科会P「ポストコロナのグランドデザイン -動き出すか憲法改正-」 （2022年3月20日開催／沖縄万国津梁館） 1868年の明治維新から1945年の終戦まで77年。今年2022年はその終戦から数えて同じ77年となる。この日本政治の一つの節目の年に、憲法改正の論議は進むのか。昨年10月の衆院選で改憲に前向きな維新と国民民主が議席を増やし、改憲に向けた条件は整いつつある。国会でも憲法審査会の自由討議が開催され、与党自民党は国民的気運を高める対話集会などを全国で展開する。まさに日本社会のグランドデザインを定める日本国憲法を新時代に適合させるため、改憲に向けた道筋はどのように描かれるのか。（肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの） 津田　大介　有限会社ネオローグ　代表取締役／ジャーナリスト／メディア・アクティビスト 古川　元久　衆議院議員／国民民主党国会対策委員長 堀井　巌　参議院議員　自民党外交部会長 若新　雄純　慶應義塾大学　特任准教授／㈱NEWYOUTH　代表取締役 林　久美子　一般社団法人For The World　代表理事／株式会社E the P　取締役

G1サミット2022 第5部分科会P「G1が動かす日本の新たな海洋水産政策　-立ちはだかる壁を乗り越えて改革を実現するには-」 （2022年3月20日開催／沖縄万国津梁館） G1メンバーの行動で動き始めた日本の水産改革。水産流通適正化法が施行され、IUU漁業（違法・無報告・無規制な漁業）によって捕獲された水産物が流通しないよう2022末までに漁獲証明書を義務付ける作業が進んでいる。しかし、EUはすでに全魚種を漁獲証明書の対象とし、アメリカでも今年全魚種化に向けて法案が提出されている一方、日本は、国内漁業対象魚3種、輸入魚種4種の合計7種でスタートとなり、クロマグロなど重要魚種に関しては触れられておらず骨抜きの懸念も生じている。日本と世界の水産資源と海洋環境を守り、日本の水産業を再生するために私たちが取るべき行動とは。（肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの） 伊藤　順朗　株式会社セブン＆アイ・ホールディングス　取締役常務執行役員 勝川　俊雄　東京海洋大学　産学・地域連携推進機構　准教授 野田　一夫　八戸缶詰株式会社　代表取締役社長 井植　美奈子　一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局　理事長