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「憲法改正」はこれからどう進む?識者で議論する未来

投稿日:2022/07/08

【音声版はこちら】

G1サミット2022
第10部分科会P「ポストコロナのグランドデザイン -動き出すか憲法改正-」
(2022年3月20日開催/沖縄万国津梁館)

1868年の明治維新から1945年の終戦まで77年。今年2022年はその終戦から数えて同じ77年となる。この日本政治の一つの節目の年に、憲法改正の論議は進むのか。昨年10月の衆院選で改憲に前向きな維新と国民民主が議席を増やし、改憲に向けた条件は整いつつある。国会でも憲法審査会の自由討議が開催され、与党自民党は国民的気運を高める対話集会などを全国で展開する。まさに日本社会のグランドデザインを定める日本国憲法を新時代に適合させるため、改憲に向けた道筋はどのように描かれるのか。(肩書きは2022年3月20日登壇当時のもの)

  • 津田 大介

    有限会社ネオローグ 代表取締役/ジャーナリスト/メディア・アクティビスト

    ジャーナリスト/メディア・アクティビスト。ポリタス編集長/ポリタスTVキャスター。1973年生まれ。東京都出身。早稲田大学社会科学部卒。メディアとジャーナリズム、テクノロジーと社会、表現の自由とネット上の人権侵害、地域課題解決と行政の文化事業、著作権とコンテンツビジネスなどを専門分野として執筆・取材活動を行う。X : https://x.com/tsuda
  • 古川 元久

    衆議院議員/国民民主党国会対策委員長

    衆議院
    財政金融委員会 筆頭理事、科学技術・イノベーション推進特別委員会 委員
    民進党
    特命副幹事長、税制調査会 会長、経済連携調査会 会長
    経歴
    1965年 愛知県名古屋市に生まれる
    1984年 愛知県立旭丘高校卒業
    1986年 司法試験合格
    1988年 東京大学法学部卒業、大蔵省入省
    1993年 米国コロンビア大学院留学(国際関係論)
    1994年 大蔵省退官、政治家を志し活動開始
    1996年 第41回衆議院議員選挙 初当選
    2009年 第45回衆議院議員選挙当選(5期)
    2009年 内閣官房国家戦略室長(鳩山内閣)
    兼 内閣府副大臣(経済財政、行政刷新、科学技術)
    2010年 内閣官房副長官(菅内閣)
    2011年 国家戦略担当大臣(野田内閣)
    兼 内閣府特命担当大臣(経済財政、科学技術、宇宙政策担当)
    2014年 民主党税制調査会長に就任
    2014年  第47回衆議院議員選挙当選(7期)
    2015年 民主党経済連携調査会長に就任
    2016年 財政金融委員会筆頭理事に就任

  • 堀井 巌

    参議院議員 外務副大臣

    昭和63年自治省(現 総務省)入省、外務省、官邸、岡山県、総務省等勤務を経て、平成25年参議院初当選(奈良県)、現在2期目。農水委員会委員、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会理事、外交防衛委員会理事、外務大臣政務官、自民党外交部会長等経て現在外務副大臣。奈良県サッカー協会会長、奈良陸上競技協会会長。
  • 若新 雄純

    慶應義塾大学 特任准教授/㈱NEWYOUTH 代表取締役

    大学在学中に就労困難者支援を行う㈱LITALICO(東証プライム上場)を共同創業し、2年弱取締役COOを務める。その後大学院を経て独立し、組織づくりやPR・ブランディング支援などを行いながら歌舞伎町でバー経営するなど独自のスタイルを模索。 現在は、企画プロデュース会社を経営しながら、大学ではコミュニケーションデザインの研究ラボを運営。人間関係・コミュニケーション、感情表現、キャリア・教育、まちづくり、ライフデザインなどに関する実験的プロジェクトや研究活動を企画・実施。 近年は多数の報道・情報番組にコメンテーターとして出演し、東京と地元福井の2拠点で生活・活動中。

モデレーター

  • 林 久美子

    一般社団法人For The World 代表理事/株式会社E the P 取締役

    1972年9月7日生まれ。彦根東高校、早稲田大学第一文学部卒業後、びわ湖放送株式会社にキャスターとして入社。「ニュースウェーブSHIGA」を担当。その後、湖東コミュニティネットワークキャスターを経て、2004年民主党滋賀県総支部連合会副代表に就任。同年、第20回参議院選挙に立候補し、290,660票を獲得して初当選。党「次の内閣」子ども・男女共同参画担当大臣に就任。2010年第22回参議院議員選挙にて、前回を上回る317,765票を獲得し再選。文部科学大臣政務官、総務委員長、党「次の内閣」文部科学大臣等を歴任。
    現在、国家基本政策委員会筆頭理事、総務委員会委員、沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員。
    党滋賀県連代表、党広報委員長、党税制調査会副会長。

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