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熊本地震から考える、災害時における危機管理〜大西一史×西川正明×古荘貴敏×藤沢久美

投稿日:2021/12/20更新日:2021/12/23

【音声版はこちら】

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第3部分科会P「熊本地震から考える 災害時の危機管理の要諦」
(2021年9月25日開催/フェニックス・シーガイア・リゾート)

2016年に発生した熊本地震。その被害は甚大で、多数の被害者、幹線道路の寸断や電気、水道、ガスなどのライフラインの停止など、生活インフラにも大きな影響を与え、熊本城をはじめとする文化財も大きな被害を受けた。復興の道は未だ続いている。震度7の地震が28時間の間に2度も発生するといった極限状態の中で、現場のリーダーたちはどう危機に立ち向かったのか。熊本地震の実例から危機管理の要諦を考える。(肩書きは2021年9月25日登壇当時のもの)

  • 大西 一史

    熊本市長

    九州大学大学院博士後期課程単位取得退学。
    商社勤務、内閣官房副長官秘書、熊本大学大学院非常勤講師、熊本県議(5期)を経て熊本市長(3期)。全国市長会副会長(防災担当)。指定都市市長会・危機管理担当市長。九州市長会会長。

  • 西川 正明

    株式会社再春館製薬所 代表取締役社長

    熊本県出身、1973年生まれ。米国の高校、Le Lycee Francis de Los Angeles を卒業した1993年春、株式会社再春館製薬所に入社。広告制作、研究開発等、様々な業務を経験し、2001年、取締役経営統括本部長に就任。2002年、独自の経営理念「ありたい姿」を示し、2004年7月、代表取締役社長に就任。

    2007年、コールセンター・本社機能を有するオフィス棟「つむぎ商館」を再春館ヒルトップに移転。製造工場「薬彩工園」とともに、同一敷地内に製販一体の体制を築き上げる。2011年香港、翌2012年より台湾での販売を開始。2014年10月、13年をかけて完成させたメガ・ソーラー「太陽の畑」の稼働を開始。年間使用電力の100%相当分を賄うように。2015年から2016年にかけてリニューアルした主力製品「ドモホルンリンクル」が第三者機関による「抗シワ評価」での効能を取得。

    また、2015年4月、ルネサスエレクトロニクス株式会社よりバドミントンチームを譲り受け、自社の実業団チームとして再始動させる。2016年のリオ五輪では女子シングルス山口茜選手が5位入賞を果たす。

    グループ会社:再春館「安心・安全」研究所、再春館システム、再春館システムベトナム

  • 古荘 貴敏

    株式会社古荘本店 代表取締役社長

    慶應義塾大学法学部法律学科卒業。富士ゼロックスにて5年間大手法人営業を経験後、地元熊本にUターンし、創業1877年の地域商社(アパレル総合企画販売、通信機器販売、ICT機器販売、建築設備販売)、株式会社古荘本店に入社。熊本地震の翌年、2017年に6代目社長に就任。グループ会社に熊本日産自動車、日産プリンス熊本販売、大分トキハ百貨店、トキハインダストリーがある。

モデレーター

  • 藤沢 久美

    株式会社国際社会経済研究所 理事長

    国内外の投資運用会社勤務を経て、1995年に日本初の投資信託評価会社を起業。1999年、同社を世界的格付け会社スタンダード&プアーズに売却後、2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。07年には、世界経済フォーラムより「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、世界40カ国以上を訪問。政府各省の審議委員、日本証券業協会等の公益理事他の公職、世界的課題に取り組むNPOの理事、しずおかフィナンシャルサービス、メルカリ、セルソースなど上場企業の社外取締役なども兼務。22年4月、国際社会経済研究所理事長に就任。

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