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これからの「大観光時代」に向け、企業・ベンチャー・自治体はどう連携すべきか?~古野浩樹×山野智久×梁穎希×髙島宗一郎

投稿日:2017/07/04更新日:2019/04/09

G1ベンチャー2017
第3部分科会A「新たな時代の観光ビジネス~地域の魅力を発掘・発信する~」
(2017年6月11日開催/グロービス経営大学院 東京校)

脱東京一極集中が叫ばれる中、地方の多様な魅力の発信に向けて、大企業とベンチャー、自治体が手を組んで動き始めている。2015年にはJTBとアソビューが資本業務提携を発表し、自治体や日本版DMO向けサポートを通じて、地域の魅力や多様なエクスペリエンスの発信に取り組む。持続的な地方創生を実現し、2020年の訪日観光客数目標3000万人を達成するために、大企業とベンチャーはどのように連携し、行動していくべきか。観光業界のキーパーソンたちが議論する。(肩書きは2017年6月11日登壇当時のもの)

  • 古野 浩樹

    株式会社ジェイティービー グループ本社執行役員 法人事業部長

  • 山野 智久

    アソビュー株式会社 代表執行役員CEO 代表取締役

    明治大学法学部卒。2011年アソビュー(株)創業。レジャー×DXをテーマに、遊びの予約サイト「アソビュー!」、観光・レジャー・文化施設向けバーティカルSaaS「ウラカタシリーズ」を展開。観光庁アドバイザリーボード、経済同友会観光再生戦略委員会委員長。一般社団法人 日本車いすラグビー連盟 理事。著書「弱者の戦術」(ダイヤモンド社)
  • 梁 穎希

    株式会社Ctrip Japan 代表取締役社長

モデレーター

  • 髙島 宗一郎

    福岡市長

    1974年生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。
    2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。2014年、2018年、2022年といずれも史上最多得票で再選し現在4期目。

    2014年3月、国家戦略特区(スタートアップ特区)を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率連続日本一に導く。
    規制緩和で誘導する都市開発プロジェクト「天神ビッグバン」やMICE、コンテンツ産業振興などの積極的な経済政策で7年連続で税収過去最高を更新。商業地の地価は就任前から倍増。

    一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、12年間で約4273億円の市債残高を縮減。熊本地震の際には積極的な支援活動とSNSによる情報発信などが多方面から評価され、博多駅前道路陥没事故では 1週間での復旧が国内外から注目された。
    2017年日本の市長では初めて世界経済フォーラム(スイス・ダボス会議)へ招待される。
    政府の教育再生実行会議、デジタル臨調、行政改革推進会議などの委員として自治体現場から日本を変える提言に力点を置く。

    ダイヤモンド社『福岡市を経営する』
    日経BP社『日本を最速で変える方法』
    エッセンシャル出版『アヒルちゃんの夢』

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