地方創生がはじまってから約3年、「自分ごと」としてどう捉え、行動するか～阿部守一×石破茂×末松弥奈子×鈴木英敬

G1サミット2017
第10部全体会「地方創生 ～政府・自治体・企業のそれぞれの役割とは～」
（2017年3月20日開催／北海道ルスツリゾート）

地方創生政策の積極的な推進が功を奏して、有効求人倍率は史上初めてすべての47都道府県で1倍を超えた。一方で、人口減少が急激に進む中、地域経済が直面する課題はなお山積みとなっている。少子高齢化が進む中、社会インフラを見直し、自律的かつ持続的な力強い成長戦略を実現していくために、いま何が必要なのか。自治体・企業・政府が三位一体となって取り組むべき行動を議論する。（肩書きは2017年3月20日登壇当時のもの)

＜動画冒頭をテキストでご紹介＞
鈴木氏：　皆さんおはようございます。今日一発目の全体会なので元気いっぱいいきたいと思います。G1の中で数少ないモデレーター専用枠の政治家、鈴木英敬でございます（会場笑）。平先生、髙島市長とともにモデレーター専用枠でやらせていただいております。
今日のテーマは「地方創生～それぞれの役割」ということであります。地方創生は、短期で結果が出る話ではないけれども、今、皆でやらなきゃ前に進まない問題です。全員に当事者意識を持っていただくことを一つのゴールにしつつ、いろいろ進めていきたいと思います。現在の取り組み、課題、これからやるべきこと、これを皆さんからお話いただきたいと思います。
まず、石破先生、地方創生ののろしがあがって約3年、初代担当大臣として、3年たった現状を見て、感想、思いなどをお話いただけますか。

石破氏：　ありがとうございます、石破です。点は密になりつつあるが、面にはまだなっていないと思っています。ここから先、政府は何をやってくれるんだということを、もうあまり言わないでもらいたいなと思っています。1718町村あるので、例えばルスツ村のことは、ここじゃないと分からないんです。八雲のことは八雲じゃないと分からないんです。（この続きは動画でご覧ください）