G1サミット2017
第5部分科会D「GDP600兆円実現に向けて企業・国家がとるべき成長戦略とは」
（2017年3月19日開催／北海道ルスツリゾート）
2016年11月、自民党の経済構造改革に関する特命委員会が提言の中間報告案をとりまとめた。地域中核企業の支援政策と第4次産業革命の推進を掲げ、日本再興戦略改定への反映を目指す。テクノロジーの進化によって、産業や社会の枠組みが大きく変わりつつある中、名目GDP600兆円を実現するために必要な成長戦略とは何か。地域活性化のキーパーソンたちと気鋭のエコノミストを迎え、特命委員会の事務局長代理を務める平将明氏とともに議論する。（肩書きは2017年3月19日登壇当時のもの)
＜動画冒頭をテキストでご紹介＞
平氏： 「GDP600兆円実現に向けて企業・国家がとるべき成長戦略とは」ということで、議論を進めて参りたいと思います。今日の登壇者は、石川さんは経営者でもありますし、地域でいろいろな財団で活動もされています。熊谷さんはご承知の通り市長という立場で、私とは国家戦略特区で一緒に仕事をさせていただきました。武田さんはエコノミスト、マクロ経済専門家であり、また、国の方では働き方改革で色々アドバイスをいただいています。
まず冒頭、私の方から前提を少し説明させていただきたいと思います。アベノミクスというのは4年ちょっとやっています。今、アベノミクスはどうなのかというと、総理の答弁を聞いているとうまくいっていると。野党の人の話を聞くと失敗したということになっていますが、実際は1の矢・金融緩和、2の矢・財政政策、第3の矢・成長戦略があって、まだら模様なんですよね。だいたい役割を終えたところもあれば、もっと深掘りをしなければいけないところもある。1の矢はだいたいお疲れ様でしたという感じだと思います。2の矢・財政政策のところは、昨日、世耕さんも言っていましたが、政権をとった直後に10兆円の補正というかなり強烈なのをやりましたが・・・（この続きは動画でご覧ください）
