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医療は「再定義」される時代に! 課題先進国・日本の医療改革を議論する

投稿日:2017/05/19更新日:2019/04/09

G1サミット2017
第7部分科会D「世界の模範となる日本の医療改革とは」
(2017年3月19日開催/北海道ルスツリゾート)

2017年度予算案では、社会保障費は過去最大となる32兆円台が計上される見通しとなり、1970年には歳出の15%に過ぎなかった社会保障費は、いまや一般会計の3分の1を占める。昨年には患者申出療養制度が創設されたが、混合診療の拡大には、いまだ多くのハードルが立ちはだかる。高齢化が進む日本において、財政の健全化を実現し、競争力ある医療を生み出すための行動を考える。(肩書きは2017年3月19日登壇当時のもの)

<動画冒頭をテキストでご紹介>
翁氏: 今日は医療制度の改革につきまして、どうやったら世界の模範になれるのかを1時間議論していきたいと思います。
ご承知のように2025年というのは日本にとって非常に重要な年で、この年に団塊世代が皆さん75歳以上の後期高齢者になり、同時に65歳以上が人口の3分の1になります。それまでにいかにきちんとした医療提供体制を揃えていくかが大きな課題になっていると思います。同時に一般会計の3分の1を社会保障費が占めるようになっていて、どうやって財政の問題を両立しながら質の高い医療を提供するかが大きな課題になっています。
一方で、介護についても人材の問題が大きくなっています。2025年には37万人の介護人材が不足すると言われていて、その先は不足の推計がないんですね。もっともっと多くなると思うのですが、そのためにも介護予防や、健康長寿をどうやって実現するかが日本の最大の課題になっています。まさに「課題先進国」が日本でありまして、そのために世界の模範となることが求められますが・・・(この続きは動画でご覧ください)

  • 小黒 一正

    法政大学経済学部 教授

    1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現:財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、厚労省「保健医療2035推進」参与。鹿島平和研究所理事、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。専門は公共経済学。フィールズ賞数学者・広中平祐氏・設立の「NPO法人数理の翼」メンバーで、現在は、世代間衡平や財政・社会保障を中心に研究している。主な著書に『財政危機の深層—増税・年金・赤字国債を問う』(NHK出版)『預金封鎖に備えよ - マイナス金利の先にある危機 -』(朝日新聞出版社)『アベノミクスでも消費税は25%を超える』(PHP研究所)『2020年、日本が破綻する日 - 危機脱却の再生プラン -』(日本経済新聞出版社)『2025年、高齢者が難民になる日 - ケア・コンパクトシティという選択 -』(日本経済新聞出版社) 等がある。
  • 越智 隆雄

    衆議院議員

    1964年東京・世田谷生まれ。慶應義塾幼稚舎・普通部・高校を経て慶應義塾大学経済学部卒業。中高は剣道少年、大学は国際経済協力に関心を持ち東南アジアを中心に諸外国を訪問。1986年より13年間住友銀行に勤務、主に証券等新規業務立上げに従事。その間フランスESSEC大学院大学(経営学)修了、NY勤務等海外経験も積む。1999年祖父・福田赳夫の志に近づくべく政治の世界へ。国会議員秘書、国務大臣秘書官を経験した後、2002年より歴史観・国家観を定めるべく東京大学大学院法学政治学研究科(日本政治外交史)で北岡伸一・田中明彦両教授に師事。2005年修士課程修了、2012年博士課程中退。著書に『Looking for Leadership』(2015年、JCIE、共著)。2005年衆議院初当選(東京6区・世田谷)、現在5期目。内閣府副大臣(経済財政政策・金融担当)、行政改革推進本部事務局長、財務金融部会長、法務部会長、衆議院財務金融委員長等歴任。2011年議員活動の傍ら一般社団法人日本の未来研究所設立、人口減少高齢化を直視した上で2050年の国家像を構想するとともに、小学生から企業人までを対象に勉強会・講演活動等を通じて政治リテラシー向上のための活動を徹底的に展開。
  • 山本 雄士

    株式会社ミナケア 代表取締役/ソニーコンピュータサイエンス研究所 リサーチャー

モデレーター

  • 翁 百合

    株式会社日本総合研究所 理事長

    慶応義塾大学経済学部卒業、同大学院経営管理研究科修士課程修了、日本銀行入行、営業局、調査統計局等に8年間勤務。日本総合研究所に転じ、理事などを経て2018年より現職。この間、産業再生機構産業再生委員、慶應義塾大学特別招聘教授などを歴任。現在、株式会社ブリヂストンなどの社外取締役、金融審議会委員等を兼任。専門分野は、金融システム、経済政策等。著書に、『金融危機とプルーデンス政策』(2010年)日本経済新聞出版社など。京都大学博士(経済学)、2006年日本経済新聞社 円城寺次郎記念賞受賞。

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