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SNS時代に身につけるべき「情報参謀術」とは?

投稿日:2017/05/05更新日:2019/04/09

G1サミット2017
第7部分科会C「メディアと世論形成~政治・企業・個人が身につけるべき新たな“情報参謀術”とは~」
(2017年3月19日開催/北海道ルスツリゾート)

ヒラリー・クリントンの圧勝を予想したニューヨーク・タイムズが、トランプ次期大統領の当確を報じるまでに長い時間はかからなかった。多くの大手メディアや調査会社が情勢を見誤る一方、ソーシャルメディアが大統領選において果たした役割が検証されつつある。トランプの娘婿であるクシュナー氏は、大統領選のメディア戦略において、ソーシャルメディアを主要ツールとしたが、Facebook上で共有された偽ニュースの影響も指摘されている。ソーシャルネットワークでつながれた無数の声が世論を形成する時代、これからのメディアが果たすべき役割、政治・企業・個人がとるべきコミュニケーション戦略を考える。(肩書きは2017年3月19日登壇当時のもの)

<動画冒頭をテキストでご紹介>
津田氏: 「メディアと世論形成~政治・企業・個人が身につけるべき新たな“情報参謀術”とは~」という、なかなか大きなテーマで、そして個性の強い4人が登壇している中で、45分で話を回さなくてはいけない、だいぶモデレーターの力が試されている感じもするんですが(笑)
モデレーター5原則で「モデレーターの話は最小限に」と書いてあるのですが、前提共有があるので、今、こういう情報環境にあるということを簡単にお話させていただいてから議論に入りたいと思います。
実際、この6年か10年くらいで情報環境は大きく変わったんです。それを踏まえて議論する必要があって、ちょうど東日本大震災があった2011年3月、スマホの契約者数は955万人で、1000万人にいってなかったんです。日本人の12人に1人しかスマホを持っていなかった。それが今、8000万契約です。この6年で大きく変わった。
実はTwitterもそうで、震災当時は670万人だったのが、今は4000万人を超えました。20人に1人しか使っていなかったTwitterが、この6年で3人に1人が利用するようになった。この状況をまず踏まえて、影響力も大きくなるわという話でもあるのですが、なぜここまでTwitterの影響力が大きくなったのか。まさにトランプ現象ともつながる話なのですが、今まで新聞やTVというメディアはプッシュ型だったわけです。どこに行っても新聞というのは基本的には届くし、テレビも意識しなくても・・・(この続きは動画でご覧ください)

  • 梅田 優祐

    株式会社ユーザベース 代表取締役社長(共同経営者)

    1981年生まれ。2004年横浜国立大学を卒業。コーポレイトディレクション、UBS証券を経て、2008年に株式会社ユーザベース(UZABASE,INC)を設立し、代表取締役社長(共同経営者)に就任。企業・業界分析のための経済情報プラットフォーム「SPEEDA」と経済に特化したニュースプラットフォーム「NewsPicks」を展開。東京、シンガポール、香港、上海、スリランカに拠点を構える。

  • 小口 日出彦

    株式会社パースペクティブ・メディア 代表取締役社長

    1961年生まれ。慶應義塾大学卒。コスモエイティでニューメディア事業の企画開発。日経BP社米ニューヨーク特派員。米カリフォルニアでウェブメディア現地法人を創業。「日経E-BIZ」、「日経ベンチャー」、「MITTechnology Review日本版」、「パブリックビジネス・リポート」編集長を歴任。2007年4月に株式会社パースペクティブ・メディア(PERSPECTIVE MEDIA)を創業。株式会社エム・データ取締役に就任。プロフェッショナル・メディアの開発・運営のほか、「情報表現・情報分析」にかかわるコンサルティングを手がける。2009年〜2013年まで、自民党の政権奪還プロジェクトの情報分析を請け負う。その全記録を明らかにした『情報参謀』(講談社現代新書、2016年7月)を出版。
  • 藤代 裕之

    法政大学 社会学部 教授/ジャーナリスト/グロービス経営大学院 教員

    ジャーナリスト/法政大学社会学部メディア社会学科教授。徳島新聞で記者、NTTレゾナントでニュース編集や新サービス開発を担当。ソーシャルメディア時代のジャーナリズム向上を目指し、2011年に日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)を設立。編・共著に「フェイクニュースの生態系」「ソーシャルメディア論:つながりを再設計する」「地域ではたらく「風の人」という新しい選択」など。

  • 三宅 伸吾

    参議院議員 防衛大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官

    1961年香川県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、日本経済新聞社に入社。 在職中、米コロンビア大留学、東京大学大学院法学政治学研究科修了。企業、官庁、政治取材を経て2003年から編集委員。経済法制ジャーナリストとして「知財戦争」、「乗っ取り屋と用心棒」「市場と法」、「Googleの脳みそ」など著書も多数。 批判や提言よりも行動を起こし、日本を元気にしたいと、政治家を志し、日本経済新聞社を退社。2012年自由民主党香川県連の参議院選挙の公募に応募。5人の中から自由民主党香川県参議院選挙区第2支部長に選ばれ、2013年7月の選挙で初当選。 参議院・財政金融委員会理事、外交防衛委員会委員長、自民党・政務調査会副会長などを歴任し、2019年7月に再選。 参議院・予算委員会理事、国会対策委員会副委員長を経て2020年10月より、外交防衛委員会筆頭理事、自民党・新聞出版局長。 2021年10月より外務大臣政務官。 2022年9月より自民党・国防部会部会長代理、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会筆頭理事。 2023年1月より自民党・環境部会長。同9月より防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官

モデレーター

  • 津田 大介

    有限会社ネオローグ 代表取締役/ジャーナリスト/メディア・アクティビスト

    ジャーナリスト/メディア・アクティビスト。ポリタス編集長/ポリタスTVキャスター。1973年生まれ。東京都出身。早稲田大学社会科学部卒。メディアとジャーナリズム、テクノロジーと社会、表現の自由とネット上の人権侵害、地域課題解決と行政の文化事業、著作権とコンテンツビジネスなどを専門分野として執筆・取材活動を行う。X : https://x.com/tsuda

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