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格差による「社会の断絶」を防ぐために今すべきこと~古市憲寿×玉塚元一×村田晃嗣×藤沢久美

投稿日:2017/05/11更新日:2019/04/09

G1サミット2017
第4部分科会C「社会の断絶を防ぐ~日本の社会的安定をどう維持するのか~」
(2017年3月18日開催/北海道ルスツリゾート)

英国の欧州連合(EU)離脱、米国大統領選は、社会の大きな分断をあらわにする結果となった。地方と大都市、若年層と高齢者層、知識層と労働者層――急激なグローバリゼーションは経済格差をもたらし、中間層の衰退によって二極化が進み、社会の断絶が生まれている。激動の中、日本が世界の模範たる堅固な社会をつくるためにとるべき行動とは(肩書きは2017年3月18日登壇当時のもの)。

<動画冒頭をテキストでご紹介>
藤沢氏: すごく難しいテーマで誰も来ないんじゃない? と言っていたのですが、こんなにたくさんいらっしゃって、みんな戸惑っているところです。
「社会の断絶を防ぐ」、特に「日本の社会的安定を」ということが書いてあるので、主に日本の断絶の話をしたいと思っています。そうした時に、今日の最初の全体会で、世耕大臣から「日本は格差については早く手を打った」「社会的断絶については先取りしている」というお話がありました。本当ですかということを皆さんにも聞いてみたいですし、世耕大臣がおっしゃっているのに、そんなことないと言えないというのはG1らしくないので、本音のところで皆さんに話していただきたいと思っています。
順番に行きますかね、村田先生から、「社会の断絶」と聞いて何を思いますか。

村田氏: イメージはそれぞれだと思いますし、日本国内の断絶というお話ですが、世界の中での日本ということを考えずに、国内の断絶だけを取り上げて議論することは、私はできないだろうと思うのですね。
仮に世界の中で色々な格差が広がっていくとして、世界の格差ゲームの中で日本は勝ち組にいることを目的にして・・・(この続きは動画でご覧ください)

  • 玉塚 元一

    株式会社ロッテホールディングス代表取締役社長

    1985年、慶應義塾大学卒業後、旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社。工場勤務、海外駐在を経て、日本IBMに転職。1998年、株式会社ファーストリテイリングに入社、2002年に同社代表取締役社長 兼 COOに就任。2005年9月に企業再生・事業の成長を手掛ける企業、株式会社リヴァンプを創業し、代表取締役に就任。その後2010年11月、株式会社ローソンに入社。同社取締役代表執行役員COO 兼 CVSカンパニー社長 兼 オーバーシーズカンパニー社長を経て、2014年5月に代表取締役社長に就任。2016年5月より同社代表取締役会長CEO。2017年6月、ソフトウェアのテスト、検証、サイバーセキュリティー事業を展開する株式会社デジタルハーツホールディングス代表取締役社長CEOに就任。2021年、株式会社ロッテホールディングス代表取締役社長に就任。
    ケース・ウェスタン・リザーブ大学大学院 MBA取得、更にサンダーバード大学大学院 国際経営学修士号を取得。

  • 古市 憲寿

    社会学者

    1985年東京都生まれ。社会学者。
    著書に『絶望の国の幸福な若者たち』(講談社)、『保育園義務教育化』(小学館)などがある。小説に『平成くん、さようなら』(文藝春秋)。日本学術振興会「育志賞」受賞。

  • 村田 晃嗣

    同志社大学 教授

    1964年、兵庫県神戸市に生まれる。 1987年、同志社大学法学部卒業。 1991-95年、 米国ジョージ・ワシントン大学留学。 1995年、神戸大学大学院法学研究科博士課程(国際関係論)修了。 1995年、広島大学総合科学部専任講師(アメリカ研究)。 1998年、神戸大学博士(政治学)。 1999年、広島大学総合科学部助教授。 2000年、同志社大学法学部助教授(外交史・安全保障政策論)。 2005年、同志社大学法学部教授。 2011-13年、同法学部長。 2013-16年同志社大学学長を務める。 2018年3月より日本放送協会(NHK)経営委員。 2019-20年防衛省参与 19年12月からNHK経営委員会委員長代行 著書に『大統領とハリウッド』(中公新書、2019年)、『トランプvsバイデン』(PHP新書、2021年)など。

モデレーター

  • 藤沢 久美

    株式会社国際社会経済研究所 理事長

    国内外の投資運用会社勤務を経て、1995年に日本初の投資信託評価会社を起業。1999年、同社を世界的格付け会社スタンダード&プアーズに売却後、2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。07年には、世界経済フォーラムより「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、世界40カ国以上を訪問。政府各省の審議委員、日本証券業協会等の公益理事他の公職、世界的課題に取り組むNPOの理事、しずおかフィナンシャルサービス、メルカリ、セルソースなど上場企業の社外取締役なども兼務。22年4月、国際社会経済研究所理事長に就任。

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