G1経営者会議2016
第3部分科会D「経済界が東京2020オリパラにどう貢献し、東京2020が経済・日本をどう変えるべきか」

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、スポーツ振興、各種施設やインフラの整備が急ピッチで進められている。一過性のイベントで終わらせることなく、後世に引き継がれるオリンピック・レガシーを残すために、企業はどのように貢献できるのか。一方、2020東京オリパラを契機にして、日本そして経済をどう変えていくべきなのだろうか？2020年に向けたアクションを議論する。（肩書きは2016年11月3日登壇当時のもの)

※動画の音声に、一部（41：02～41：17）、聞き取りづらい箇所がございます。ご了承ください

＜動画冒頭をテキストでご紹介＞
栗山氏：　今日は壮大なテーマなんですが、政治・経済・組織委員会と、お三方でほぼすべてのご質問に答えられるということで、私はモデレーター役だけに徹したいと思います。よろしくお願いします。
冒頭の打ち合わせを1つだけしました。あいうえお順で話すということで、朝日さんから東京2020をどういう大会にされたいか、政治家の立場から、そして元オリンピアンの立場からお話いただければと思います。

朝日氏：　おはようございます、朝日でございます。半分まだアスリートの血なので、政治家らしいことを頑張って伝えていきたいと思うのですが、永田町におりまして、2020年のオリンピック・パラリンピックは非常に大きなテーマになっています。オリンピックというよりも、この時期、リオが終わってからはパラリンピックの勢いが非常に大きくなっております。皆さんご存じの通り、多様性や多様な社会というテーマの中でパラリンピックをどう発展させていくかが真剣に議論されている印象を受けました。
話が前後するのですが、安倍政権がGDP600兆円を目指す成長戦略の中で、スポーツ産業は非常に大きな役割を果たすだろうといわれています。2015年のスポーツ産業は、計算の仕方は色々あるのですが5.5兆円、それを2025年までに15兆円にしようと。これも明確な詳細はまだないのですが、そういった形で目標を持って設定していこうということです。
文科省の中でもスポーツ庁ができたことが、非常に大きいです。今までは文部科学省なので、教育や科学などの中でスポーツはどうしても後回しされてきた背景があったのですが、鈴木長官が就任されてから、非常にスピードが上がったという話を聞いています。どういうことかというと、やはり予算の分配なんです。（この続きは動画でご覧ください）