菅官房長官×竹中平蔵氏が語る「日本の成長戦略」とは？～TPPは日本主導で仕上げるべき

G1経営者会議2016
第1部全体会「テクノベートが実現する日本の成長戦略」

安倍政権は「日本再興戦略2016」で、第4次産業革命を成長戦略の中核として位置づけた。人工知能やロボット、IoTの活用によって、新たなビジネスを生み出し、GDP30兆円の付加価値創出を目指す。テクノロジーが生み出すイノベーションは、莫大な富をもたらす可能性を秘める一方で、従来の産業や就業構造を根底から変えていく。テクノベート（「テクノロジー」×「イノベーション」）の時代、日本のさらなる成長を実現するために、企業経営者が取り組むべき行動を問う。（肩書きは2016年11月3日登壇当時のもの)

＜動画冒頭をテキストでご紹介＞

菅氏：　皆さん、おはようございます。内閣官房長官・菅 義偉であります。今日、こうして皆さんの会に久方ぶりにお招きいただきまして、大変嬉しく思っています。せっかくの機会です。今、いきなり竹中さんが出てきて「景色を変えるんだ」とコメントされましたが、私達、安倍政権というのは、まさに経済の景色を変える、外交・安全保障の景色を変える、そして社会保障に安心感を与える、こうしたことを重点に発足した政権であります。早いもので3年と11か月になろうとしています。今日にいたるまで、私達政権の最優先課題はデフレ脱却、日本経済再生であります。政権交代からこの3年11か月の間に、経済の景色は大きく変わったのではないでしょうか。
私は国会で野党から色々批判されますが、経済というのは数字がすべてだと思っています。有効求人倍率は0.83から1.18です。25年ぶりの高い水準まで回復することができました。国・地方合わせて税収は21兆円増えたのです。このことも事実であります。こうしたことを、私達はこの3年11か月の間に、デフレから脱却するために全力で取り込んできました。しかし、まだまだ厳しい実態であることは、皆さんが一番よく知ってらっしゃると思います。
先の参議院選挙で、アベノミクスと言われる経済政策をさらに前に進めるのか、それとも後退させるのか、そのことが最大の争点であると総理は国民の皆さんに訴えて、私ども自民・公明両党で安定的な議席を確保させていただくことができました。ですから、さらに前に進めていく、そのために9月11日に事業規模28兆1千億、そして財政措置13.5兆円の総合的な経済対策を発表いたしました。経済対策というのは、まさに未来への投資。このことが私どもの目指すところであります。（この続きは動画でご覧ください）