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再生可能、原子力、水素エネルギー、そして国連炭素税の導入で低炭素社会の実現を!~100の行動75

投稿日:2016/07/14更新日:2019/04/09

<100の行動75> 
再生可能、原子力、水素エネルギー、そして国連炭素税の導入で低炭素社会の実現を!

環境先進国として地球規模の温暖化を止めるために必要な4つの提言。

1.ポスト京都議定書:中国、アメリカ、インドを参加させ、「実効性」のある地球規模のCO2削減枠組み構築を!
地球温暖化を止めるために重要なのは、中国、インド、ロシアを始めとした新興国・途上国やアメリカという排出大国に、いかにCO2の排出を抑止させるか、ということ。日本はオイルショックの時代から省エネ・環境問題に取り組んできた環境先進国。積極的に削減に向けて行動してほしい

2. 地球規模でのカーボン・オフセット:日本版オフセット・クレジットメカニズム制度(JCM)の拡大を!
日本政府が世界に提案しているのが、「二国間オフセット・クレジット制度(JCM)」。これは、途上国での温室効果ガス排出削減への貢献を先進国側の削減目標の達成に活用する仕組み。このことで地球規模でのCO2削減が可能になる

3.低炭素社会の実現:再生可能エネルギー、原子力そして、水素エネルギー社会への転換を!
日本は、「2050年までにCO2の80%削減を目指す」という長期目標を掲げている。そのためには、太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーとともに、原子力をベースロード電源とする現実的なエネルギー政策をとる必要がある。また、水素エネルギー社会への転換も併せて推進していくべき

4.国連炭素税:CO2排出量に応じて各国に国連負担金を課す「国連炭素税」の創設を!
国連の分担金を各国のCO2の排出量に応じて決める「国連炭素税」を創設してはどうか。これにより、各国にCO2排出削減の強いインセンティブを与えることができる。国際社会におけるパワーバランスを考えれば極めて難しい課題だが、子供たち、孫たちの時代にも、綺麗なままの地球を残し続けていくために、チャレンジする価値はある。

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  • 堀 義人

    グロービス経営大学院 学長/グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー

    京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了(MBA)。住友商事を経て、1992年株式会社グロービス、1996年グロービス・キャピタル設立。2006年グロービス経営大学院を開学。2008年に「G1サミット」を創設。2011年には復興支援プロジェクトKIBOWを立ち上げる。2016年に茨城ロボッツ、2019年に茨城放送オーナー就任。2022年にLuckyFesを立ち上げ、現在総合プロデューサーを務める。2024年よりBARKSオーナー、世界最大のPR会社の米国エデルマン社 社外取締役。

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