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「稼げる農業」を実現するために何をすべきか

投稿日:2016/06/03更新日:2019/04/09

G1サミット2016
第8部分科会C「TPPを契機に考える“稼げる”農業」

2015年10月の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)大筋合意によって、農林水産物の輸出拡大が期待されている。安倍政権は農業を成長戦略のひとつに位置づけ、2020年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に拡大する目標を掲げる。日本の農業は国際競争力ある産業となり得るか。農業が競争力ある産業となるために必要な改革とは何か。高齢化・後継者不足に直面する国内農家が生産性を向上し「稼げる農業」を実現していくために、どのような「攻め」と「守り」の打ち手が必要なのか。農業改革に向けた行動を議論する。(肩書きは2016年3月20日登壇当時のもの)。

<動画冒頭をテキストでご紹介>

高島氏:皆さん、こんにちは。今日の最後のセッションをやりたいと思います。このG1の場だと、農業に関しては偏りがある皆さんが多くて、2年前に竹中さんが「TPPに賛成な人?」と聞いたらみんな全員が手を上げたんですよね。普通100%の賛成になるっていうのは農業の場だとありえないんですよね。それだけ偏りのある場所で議論していきたいと思いますが。

会場の皆さんはTPPに賛成ですか?(手を上げる)はい、ありがとうございます。登壇者の皆さんはどうですか?(全員が○を出す)はい、画一的なパネラーをご用意しました(笑)。もうひとつ質問です。日本の農業はチャンスがあると思うか?(全員が○を出す)そりゃ、そうですよね。では、食糧自給率を上げた方がいいと思っている人は?(全員が○を出す)僕はそう思ってなんですよね。

まずは岩佐さんに、農業をビジネスとして見た時にどういう特徴があるか?農業といってもさまざまな農業があるのですが、ひとまとめにした時、ビジネスとしてどんなチャンスがあるか?

岩佐氏:岩佐です。よろしくお願いします。まず、農業とは、もしなかったら人が生きていけくなる産業です。それなのに他の産業と比べると、一人あたりの生産性が極端に低い。もうひとつは桃栗三年と言われるように
イチゴが1シーズン終わるのに約20カ月、果樹だと数年。つまり1サイクルのリードタイムが終わるのが非常に長いので、PDCAによる高速回転による拡大再生産がやりにくいのです。つまり・・・(この続きは動画でご覧ください)。

 

  • 岩佐 大輝

    株式会社GRA 代表取締役CEO

    起業家。1977年、宮城県山元町生まれ。 2002年、大学在学中に起業。2011年の東日本大震災後は、壊滅的な被害を受けた故郷宮城県山元町の復興を目的にGRAを設立。アグリテックを軸とした「東北の再創造」をライフワークとするようになる。農業ビジネスに構造変革を起こし、ひと粒1000円の「ミガキイチゴ」、いちごスイーツ専門店の「いちびこ」を生み出す。著書に『99%の絶望の中に「1%のチャンス」は実る』(ダイヤモンド社)、『甘酸っぱい経営』(ブックウォーカー)、『絶対にギブアップしたくない人のための成功する農業』(朝日新聞出版)などがある。
  • 﨑田 恭平

    株式会社飫肥社中 代表取締役/一般社団法人Data for Social Transformation(DST)常務理事

    1979年5月生まれ。九州大学工学部卒業後、宮崎県庁、厚生労働省を経て、2013年4月に33歳で日南市長に就任。2期8年を務め、3期目は出馬せず、2021年4月に退任。 「日本一組みやすい自治体」をキャッチコピーに掲げ、民間人の登用や官民連携による地域課題の解決策を積極的に実行に移し、その政治行政手腕は全国から注目を集めた。 具体的には、行政にマーケティング戦略を導入。シャッター通りであった商店街空き店舗へのIT企業誘致、大型クルーズ船の誘致、官民連携による武家屋敷(文化財)の再生などの取り組みが注目され、地方創生担当大臣の歴代3名が先進地視察に訪れるなど、地方創生の成功事例として注目された。 2021年5月、株式会社飫肥社中の代表取締役に就任。首長養成塾を軸に事業をスタート。 2022年11月、一般社団法人Data for Social Transformation(略称:DST)を、高島宏平氏、宮田裕章氏らと共に立ち上げ、常務理事に就任。社会保障領域の"事前領域"に着目し、持続可能な社会保障に必要なエビデンスを導き出し、社会実装することを目指す。
  • 末松 広行

    農林水産省 事務次官

  • 吉川 ゆうみ

    参議院議員

    1973年 三重県生まれ。
    2000年、東京農工大学大学院修士課程農学研究科修了後、環境・農業・食品・品質関連のコンサルティングに従事。その後、ISO14001環境マネジメントシステム主任審査員、ISO9001品質マネジメントシステム審査員、CSRリポート検証、CDMバリデーションや温室効果ガス算定業務等各種審査業務を経て、2007年より三井住友銀行入行。
    環境・農業・事業継続やリスクマネジメント関連の施策立案、金融商品開発や、各種セミナー講師、講演、省庁や地方公共団体委員会の委員、金融関連執筆等を行う。
    2013年の第23回参議院議員通常選挙において三重県選挙区より初当選。
    予算委員会委員、経済産業委員会理事、国際経済・外交に関する調査会理事、党女性局長代理、党青年局次長。
    環境・エネルギー、ESG投資、農業分野などの業務に携わる。
    2019年 参議院三重県選挙区2期目当選
    2019年10月 参議院文教科学委員長就任
    2020年10月 自民党女性局長就任
    2021年10月 経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官(万博担当)
    2022年8月 外務大臣政務官
    2023年9月 自民党副幹事長

モデレーター

  • 髙島 宏平

    オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長

    ​東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了後、マッキンゼー日本支社勤務を経て、2000年にオイシックス株式会社を設立。2013年に東証マザーズに上場。2016年、買い物難民への移動スーパー「とくし丸」を子会社化し代表取締役会長に就任。2017年には「大地を守る会」、翌2018年には「らでぃっしゅぼーや」との経営統合を実現し、オイシックス・ラ・大地株式会社代表取締役社長に就任。2019年にアメリカでヴィーガンミールブランドを展開するPurple Carrotを子会社化し、Directorに就任する。2020年東証一部(現プライム市場)へ指定替え。株式会社ベネッセホールディングスとシダックス株式会社の社外取締役を兼務。 一般社団法人「東の食の会」代表理事、一般社団法人日本車いすラグビー連盟 理事長、一般社団法人Data for Social Transformationの共同代表理事を務める。2021年より経済同友会副代表幹事に就任。

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