「廃県置道」② 中央政府から地方へ権限と人材を移管せよ！～100の行動68

＜100の行動68＞
「廃県置道」② 中央政府から地方へ権限と人材を移管せよ！～100の行動68

「廃県置道」を断行し、国から地方への権限と人材の徹底的な移譲をするための3つの提言。

1．中央政府・道・基礎自治体の役割分担をゼロベースで見直せ！
道州制における基本的な考え方は、「近接性の原則」と「補完性の原則」。すなわち、市民に最も近接している基礎自治体が行政サービス全般を担当し、それを補完するため、広域による施策を道政府が担当すべき。また、道政府で担うことが困難な外交や防衛政策、通貨政策は中央政府が担当すべき

2.　「道」そして「基礎自治体」の役割を明確にし、責任体制を確立せよ！
100の行動では、これまでの国の仕事を分割し、道州や基礎自治体で担うべき明確な役割をまとめ、表にした。大きなポイントは3つ。第一に、経済・雇用政策は全て、道政府に移管する。第二に、年金・医療・介護の社会保障のベースとなる政策も道政府に移管する。さらに、大学に関しては道政府に、高校教育までは、基礎自治体へと移管する

3.　中央政府の省庁再編と地方への人材移動を実施せよ！
国会議員と国家官僚は、国家戦略、外交、防衛などの業務に専念することができるようになり、日本の競争力が強化される。道州制の導入は必然的に中央政府の省庁再編、人材移動につながる。中央政府から優秀な官僚が地方政府へ移動することで、住民に近い「現場」でその能力を発揮してくれることとなる。このように廃県置道は、地方からの日本の再創造につながる

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