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「廃県置道」① 10の道州、300の基礎自治体による、 新しい国のかたちを!~100の行動67

投稿日:2016/05/19更新日:2019/04/09

<100の行動67> 
「廃県置道」① 10の道州、300の基礎自治体による、 新しい国のかたちを!

都道府県制度を廃止し、新たに道州を設置する「廃県置道」を断行するための4つの提言。

1.都道府県を廃止し、全国に10の道州と2つの特別区を設置せよ!
100の行動では、都道府県を廃止し、新たな10の「道」と2の特別区を置き、20~40万人からなる300程度の基礎自治体に再編する新しい日本の国のかたちを提案する

2. 新たに北海道、東北道、北関東道、南関東道、北陸信越道、東海道、関西道、中国道、四国道、九州道の10の道と東京特別区、沖縄特別区を設置せよ!
新たに設置する道州の区割りと道都に関しては、①経済圏としての一体性、②歴史・社会・文化的な一体性、③スケールメリットの生きる規模を基本的な考え方としている。重要な視点は、「道」としてグローバルな競争が可能であること

3. 独立性の高い道政府・道議会を設置せよ!
各「道」の競争によって日本の競争力を強化していくのが新たな国のかたちである。そのため、独立的な道州経営を可能とする必要がある。自主課税権を有する道政府、自主立法権を持つ道議会などを設置することとなる

4. 基礎自治体は最低人口20~40万人規模とし、全国を約300の基礎自治体に再編せよ!
最も多くの行政サービスを提供する主体は、国でも「道」でもなく、基礎自治体となる。基礎自治体が一定の規模を持つことは、住民サービスを効率的に行うことを可能とする。平成の大合併により日本の市町村数は3232から1727まで縮小したが、まだ、不十分。人口20~40万人の基礎自治体へ集約されれば、約300強になる。合併インセンティブを与え、さらに促進する必要がある

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  • 堀 義人

    グロービス経営大学院 学長/グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー

    京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了(MBA)。住友商事を経て、1992年株式会社グロービス、1996年グロービス・キャピタル設立。2006年グロービス経営大学院を開学。2008年に「G1サミット」を創設。2011年には復興支援プロジェクトKIBOWを立ち上げる。2016年に茨城ロボッツ、2019年に茨城放送オーナー就任。2022年にLuckyFesを立ち上げ、現在総合プロデューサーを務める。2024年よりBARKSオーナー、世界最大のPR会社の米国エデルマン社 社外取締役。

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