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東日本大震災の教訓を活かし、災害に強い国へ!~100の行動63

投稿日:2016/04/21更新日:2019/04/09

<100の行動63> 
東日本大震災の教訓を活かし、災害に強い国へ!

東日本大震災の大きな被害と犠牲を無駄にせず、災害に強い国となるための4つ提言。

1.災害時には、自衛隊・民間・NPOが機動的に動ける仕組みを作れ!
被害の最小化を図る「減災」は、「防災」以上に重要性が高い。復旧・復興活動において自衛隊と、民間企業・NPOが現地に入って果たした役割は大きかった。ボランタリーなネットワークを現場で迅速に活用できる体制を整備しておくことが重要

2.最新の科学技術を総動員し、予知と警報を徹底し、ネットや民間活用の情報伝達・連絡網の整備を!
災害時、最も重要なのは、「情報伝達」。やるべきことは、①最新の科学的知見を総動員して災害、被害の範囲を分析し、日頃から公表すること、②災害発生時の緊急速報・警報の伝達を徹底することの2つ。テレビ・ラジオ・防災無線・携帯電話・スマホを駆使し、被害予測、支援状況を発信し続けることが重要。さらに東日本大震災で最も効果を発揮したツイッター、フェースブック等のSNSの活用をさらに検討するべき

3.ハードに頼る発想を捨てよ!防災に名を借りた公共事業の無制限の膨張を許すな!
東日本大震災は、堤防などのハードによる防災の限界を露呈させた。公共事業を無駄に膨張させることなく、限られた資源の中で優先順位をつけて合理的なハード面での防災対策を進めていくべき。被災地では、海岸沿いにコンクリートの防潮堤が造られているが、それが本当に必要で効果的なものなのか、次の世代に望まれているものなのか、しっかりとした検証が必要

4.災害の歴史を風化させるな!3月11日を「震災を考える日」として後世に教訓を引き継ごう!
2011年の東日本大震災における日本人の絆の精神は世界から称賛を受けた。一方で、数多くの尊い命が失われた事実を忘れてはいけない。今後も、次世代に教訓を引き継いでいくことが必要

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  • 堀 義人

    グロービス経営大学院 学長/グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー

    京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了(MBA)。住友商事を経て、1992年株式会社グロービス、1996年グロービス・キャピタル設立。2006年グロービス経営大学院を開学。2008年に「G1サミット」を創設。2011年には復興支援プロジェクトKIBOWを立ち上げる。2016年に茨城ロボッツ、2019年に茨城放送オーナー就任。2022年にLuckyFesを立ち上げ、現在総合プロデューサーを務める。2024年よりBARKSオーナー、世界最大のPR会社の米国エデルマン社 社外取締役。

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