キャンペーン終了まで

割引情報をチェック!

過疎化を肯定的に捉えよ! 地方都市への集住を促進し、都市化率を上げる政策を!~100の行動61

投稿日:2016/04/07更新日:2019/04/09

<100の行動61> 
過疎化を肯定的に捉えよ! 地方都市への集住を促進し、都市化率を上げる政策を!

都市を分散型から集住型へ変えていくことは、地域のサービス業の生産性を高める。地方の中核となる都市への集住を促進するための4つの提言。

1.都市化率向上の戦略を策定し、数値目標を明確化せよ!
右肩上がりの時代の政策は「国土の均衡ある発展」を掲げ、結果的に無駄な開発を招き、自然を破壊してきた。むしろ、人口減少社会では人口や産業の配置を都市に集中させることが必要

2.都市部への集住を促進するインセンティブを!
欧米の地方に行くと、居住空間と自然とが明確に分けられている。日本も積極的に集住を促し、過疎化地域では農林業の規模化や自然ツーリズムに活用するなど、過疎化を前向きにとらえる発想が必要

3.過疎地優遇の補助金制度や地方交付税を廃止し、市町村合併を促進せよ!
過疎地には地方交付税や補助金といったカンフル剤が打ち続けられている。国境海域にある離島などを除き、これらの仕組みは大胆に廃止することがよいと思う。その一方で、必要なのはさらなる市町村合併。20万人規模の都市へと合併が進めば、都市部への人口の集積も進み、各種都市機能の維持も容易になり、地方自治体の財政力も強化される

4.空き家・空き地の有効活用を促進せよ!
現在、全国の空き家の数は820万戸にまで達し、15%が廃墟となっている。また、所有者が不明なものまである。街中の廃墟は景観や安全などの面で大きな問題。2015年に施行された「空き家対策特別措置法」は自治体が強制力を持って整理することを可能とした。一方、空き家に新たな魅力を見出し、民間の力を活用した「リノベーション」の事例が増えている

記事ページはこちら

<日本を動かす「100の行動」出版記念イベント開催決定!>
詳細はこちらをご覧ください

 

  • 堀 義人

    グロービス経営大学院 学長/グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー

    京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了(MBA)。住友商事を経て、1992年株式会社グロービス、1996年グロービス・キャピタル設立。2006年グロービス経営大学院を開学。2008年に「G1サミット」を創設。2011年には復興支援プロジェクトKIBOWを立ち上げる。2016年に茨城ロボッツ、2019年に茨城放送オーナー就任。2022年にLuckyFesを立ち上げ、現在総合プロデューサーを務める。2024年よりBARKSオーナー、世界最大のPR会社の米国エデルマン社 社外取締役。

関連動画

学びを深くする

記事に関連する、一緒に学ぶべき動画学習コースをまとめました。

関連記事

合わせて読みたい

一緒に読みたい、関連するトピックをまとめました。

サブスクリプション

学ぶ習慣が、
あなたを強くする

スキマ時間を使った動画学習で、効率的に仕事スキルをアップデート。

17,800本以上の
ビジネス動画が見放題

7日間の無料体験へ もっと詳細を見る

※ 期間内に自動更新を停止いただければ
料金は一切かかりません

利用者の97%以上から
好評価をいただきました

スマホを眺める5分
学びの時間に。

まずは7日間無料
体験してみよう!!

7日間の無料体験へ もっと詳細を見る

※ 期間内に自動更新を停止いただければ
料金は一切かかりません

新着動画

10分以内の動画コース

再生回数の多い動画コース

コメントの多い動画コース