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「地方」に優位性があるのはなぜか

投稿日:2016/03/13更新日:2019/04/09

G1カレッジ2015
第3部 分科会C「地域から変わる日本〜一極集中から多様化の時代へ〜」

東京一極集中の是正が叫ばれる一方で、地域ならではの魅力と機会を活かした新たな取組が加速化している。クラウドソーシングの普及によって、リモートワークが普及し、シェアビレッジに代表されるように、都市と地方の新たな関係性が生まれつつある。住まいや働き方、ライフスタイルが大きく変わろうとするいま、地方にこそ、成長のチャンスがある。急速な人口減少を機会に転じていくために、いま何ができるのか。政界・財界・NPOで地方創生に取り組む第一人者たちが議論する(肩書きは2015年11月23日登壇当時のもの)。

  • 佐藤 大吾

    42Tokyo 副理事長 兼 事務局長/武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 教授

    98年NPO法人ドットジェイピー設立、インターンシッププログラムを運営。これまでに4.5万人が参加、うち約250人が議員に。10年英国発世界最大の寄付サイト「JustGiving」を日本に誘致(LIFULLグループ入りを経て、19年トラストバンクへ事業譲渡)。21年武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授に就任、23年フランス発世界最大のエンジニアリングスクールの日本キャンパス「42 Tokyo」副理事長 兼 事務局長に就任。

  • 平 将明

    衆議院議員 デジタル大臣

    衆議院議員(6期目)
    ・デジタル大臣
    ・衆議院原子力問題調査特別委員会 委員長
    ・広報本部 本部長代理
    ・自民党新しい資本主義実行本部 幹事長
    ・デジタル社会推進本部 本部長代理
    ・web3プロジェクトチーム 座長
    ・AIの進化と実装に関するPT 座長
    ・フュージョンエネルギーPT 座長
    ・自民党東京都支部連合会 政調会長

  • 田口 義隆

    セイノーホールディングス株式会社 代表取締役社長

    1985年西濃運輸株式会社、2003年6月に同社代表取締役社長に就任。
    2005年10月には純粋持株会社セイノーホールディングス株式会社に商号変更、同社代表取締役社長就任(現任)。
    その他西濃運輸株式会社代表取締役をはじめ、セイノーグループ各社役員を兼務。
    全日本トラック協会理事、岐阜県トラック協会名誉会長、大垣商工会議所会頭、岐阜県経済同友会代表幹事、岐阜県経営者協会副会長等を務めるほか、2012年にソーシャルビジネス創造支援と継続的な社会貢献活動を通じて社会更新を行うことを目的として、一般財団法人ソーシャル・ビジネス・プラットフォームを立ち上げ代表理事に就任。

モデレーター

  • 宮城 治男

    NPO法人ETIC. 創業者

    早稲田大学在学中の1993年、学生起業家支援の全国ネットワーク組織としてETIC.を創設。以来、若い世代が自ら社会に働きかけ、仕事を生み出していく起業家型リーダーの育成に取り組み、これまで1600名以上の起業家を輩出。2011年世界経済フォーラム ヤング・グローバル・リーダーズに選出。文部科学省参与、中央教育審議会臨時委員等を歴任。

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