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日本企業がM&Aで成功するために必要なこと

投稿日:2016/02/28更新日:2021/10/19

G1経営者会議2015
第5部 分科会<B>「成長戦略としてのクロスボーダーM&A~日本企業が世界に飛躍するための方法論~」

金融や消費財、生産財をはじめとする業界に国境を越えた統廃合の波が押し寄せ、世界で巨額のM&Aが相次いでいる。2014年度の日本企業によるM&Aは総額13.9兆円と2007年以来の高水準となり、中でも海外企業の買収総額は8兆円と過去最高水準に達した。上場企業の手元資金が過去最高となる一方、ROE重視に向けた市場からの要請が強まる中で、成長戦略としてのM&A戦略をどう位置づけるべきか。買収先選定、ディール遂行、買収後統廃合-大型化するM&Aを成功に導くための要因とはなにか。キーパーソンたちが議論する(肩書きは2015年11月3日登壇当時のもの)。

<動画冒頭をテキストでご紹介>

川本氏: 今日はM&Aのお話ということで、M&Aの専門家の皆さんに、成長戦略として日本の企業がどういう風な形で、飛躍する方法に使えるのかということを主にお話いただきたいと思います。とりあえず、M&Aとご自身、という形で自己紹介を兼ねてお話いただけるでしょうか。あいうえお順で、梅澤さんから。

梅澤氏: 梅澤です。コンサルタントとしてということなんですけど、メインのドメインが事業ポートフォリオであったり成長戦略であったりということなので、特に2000年代の前半からですね、一段落したあとからどうやって成長するのか、あるいはどうやって世界に事業を広げていくのか、ということでM&Aを絡めた成長戦略の仕事は過去十数年やってきています。20年コンサルタントやって、その内5年間はアメリカ・ニューヨークをベースに仕事もしているので、そういう意味では日本企業の北米における成長戦略みたいなこともお手伝いしましたし、逆にアメリカ企業の成長戦略、主にアメリカのホームマーケットの中でというような仕事もしてきています。分野で言うと、M&Aに関して申し上げると、特に食品とかビューティーとかの消費財分野と、総合商社が色んな分野で成長する上でM&Aをやっていく、というところの支援が多かったです。特に私はM&Aのディールのエグゼキューションというよりはその前段の部分ですね。全社の成長戦略をつくる、あるいはコア事業の長期での成長ビジョンと戦略をつくる、その結果としてM&Aのターゲットリストに落とし込んでいって、ディールに繋げていく、このあたりの支援が中心です。(この続きは動画でご覧ください)

パネリスト

  • 梅澤 高明

    A.T.カーニー株式会社 日本法人会長/CIC Japan 会長

    KEARNEYの日米オフィスで25年間、戦略・イノベーション・都市開発関連のコンサルティングを実施。

    日本最大級のスタートアップ集積拠点CIC Tokyoを2020年開設。300社の入居企業とともに、ライフサイエンス、環境・エネルギーなど多様なテーマでイノベーションコミュニティを構築。
    2025年にはCIC Fukuokaを開設予定。

    内閣府「知的財産戦略本部」本部員、観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」座長などを務める。一社)ナイトタイムエコノミー推進協議会の理事として、観光と文化とまちづくりを繋ぐ活動に注力。

  • 岡 俊子

    株式会社岡&カンパニー 代表取締役

    ソニーグループ、ENEOSホールディングス、日立建機、ハピネット、産業革新投資機構(JIC)社外取締役

    一橋大学卒。ペンシルベニア大学ウォートンスクール経営学修士(MBA)。
    等松・トウシュロスコンサルティング㈱(アビームコンサルティング㈱およびデロイトトーマツコンサルティングの前身)に入社。その後グループ内移籍等を経て、現在、株式会社岡&カンパニー代表取締役。M&A戦略や経営戦略の策定支援、M&Aのディール支援、ポストM&A(PMI)のコンサルティングに従事。

  • 新貝 康司

    日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長

    1980年京都大学大学院工学研究科修士課程修了後、日本専売公社( 現: 日本たばこ産業株式会社、以下“JT”)へ入社。たばこの工場現場を経験後、経営企画部で企業買収案件に従事。1989年に渡米。以降6年にわたり、抗HIV薬Viraceptの開発等、米国新薬・バイオベンチャーとの数々の共同研究開発提携案件を発掘。1991年から米国NASDAQ上場バイオベンチャー企業Cell Genesys, Inc社外取締役を兼任。1996年、JT本社に戻り中期経営計画、企業変革プログラム、企業買収プロジェクト(鳥居薬品、旧RJR International)等、全社経営企画業務を担当。その後、財務企画部長、執行役員財務グループリーダー兼財務企画部長、取締役執行役員財務責任者、JT International S.A.Executive Vice Presidentを経て、2011年6月よりJTの代表取締役副社長へ就任。英国のギャラハー社の買収と統合を指揮した経験を持ち、経営管理、財務戦略、M&A統括などの分野で多くの実績を残す。

モデレーター

  • 川本 裕子

    早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授

    東京大学文学部社会心理学科卒業。オックスフォード大学大学院経済学修士。東京銀行、マッキンゼー(東京、パリ支社)を経て、2004年から現職。現在、伊藤忠商事、ヤマハ発動機、大阪証券取引所、マネックスグループの社外取締役、東京海上グループ社外監査役、トムソンロイター社トラスティ理事。他に、内閣官房宇宙開発戦略専門調査会委員、統計委員会委員、行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会メンバー。これまでに金融審議会委員、金融庁顧問(金融問題タスクフォースメンバー)、総務省参与(年金記録問題検証委員会メンバ—)などを務めてきた。主な著書に専門分野として『日本を変えるー自立した民をめざして』(中央公論新社)、『銀行収益革命』(東洋経済新報社)、その他に『親子読書のすすめ』(日経BP社)、『時間管理革命』(東洋経済新報社)。日本経済新聞「ここに注目」、週刊東洋経済「経済を見る眼」にコラム連載中。

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