なぜいま、若者は都会でなく「地方」を選ぶのか

G1中部2020 第3部分科会　政治「大学の知を地域へ拓く～地方大学発・新たな地方創生のかたち～」 （2020年9月12日開催／鳥羽国際ホテル） 地域の内外から若い人材を取り込み、「知」を集積する地方大学が新たな地方創生の核となりつつある。三重大学では、深紫外LEDの量産化に資する研究を核に、殺菌などへの応用展開によって地域の一次・二次産業における産業育成を目指すプロジェクトを進めるなど、大学に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉となるコア技術を活用して人材を集め、特色ある地域のイノベーション・エコシステムを形成する動きが各地で活発化している。大学の「知」を地域へ拓（ひら）き、地方から日本を変える新たな地方創生の最前線を議論する。（肩書きは2020年9月12日登壇当時のもの） 大友　克之　朝日大学　学長 中室　牧子　慶應義塾大学総合政策学部　教授 西村　訓弘　三重大学　副学長（社会連携担当） 浜田　吉司　株式会社マスヤグループ本社　代表取締役社長 出雲　充　株式会社ユーグレナ　代表取締役社長

「復興」と聞くと、「物事を元の状態に戻す」ということをイメージする方も多いのではないでしょうか。しかし、「復興は、新たな形を作り出すことである」とNPO法人アスヘノキボウの小松氏は語ります。 小松氏は、東日本大震災の被災地である宮城県女川町で、行政や民間企業と連携し、様々な復興プロジェクトに携わってきました。 アウトサイダーとして地域で活動する難しさやアウトサイダーだからこそ創造できる価値とは何か。 どのように地域と向き合い、セクター間連携を実現してきたのか、ソーシャルアントレプレナーとしての心構えと事例をお話いただきます。

G1中国・四国2019 第4部分科会M「町おこしにおける地銀の役割～地方消滅を救うために～」 （2019年11月23日開催／岡山国際ホテル） 人口減少・超高齢化といった課題に直面する日本で政府が地方創生の旗を振り、取り組みを進める中、町おこしにおいて地銀が果たす役割に大きな期待が寄せられている。地銀の持つ目利き力、人材、ネットワークや地域特性に応じたコンサルティング能力などを活用することで、地方の社会・経済を成長させるための方策とはいかなるものか。第一線で活躍するリーダーたちの議論から町おこしのチャレンジに迫る。（肩書きは2019年11月23日登壇当時のもの） 日下　智晴　金融庁 総務企画局　地域金融企画室長 辻　庸介　株式会社マネーフォワード　代表取締役社長CEO 西川　義教　株式会社愛媛銀行　代表取締役頭取 吉村　猛　株式会社山口フィナンシャルグループ　代表取締役社長 香西　志帆　株式会社百十四銀行　地域創生部／映画監督　兼　銀行員

斬新なアイデアで様々なコンテンツやビジネスを生み出している「面白法人カヤック」。 鎌倉に本社を置く同市唯一の上場企業でもある同社は、近年「鎌倉資本主義」という地域固有の魅力を資本と捉え、企業の成長と地域の持続可能な発展に取り組む「地域資本主義」を提案し、注目されています。 企業と地域の関わり方、人々の働き方の変化の先には、どのような日本の未来があるのか。 本コースでは、代表取締役の柳澤大輔氏に、組織づくりにおいて大切にしていること、地域資本主義とは何か、地域資本主義の世界とはどのような世界か、事例と共にお話いただきます。

G1中国・四国2019 第3部分科会M「5Gが変える地方創生」 （2019年11月23日開催／岡山国際ホテル） 2020年から商用サービスがスタートした5Gは、単に通信インフラの進化にとどまらず、劇的な構造変化を地方の社会や産業にもたらす可能性が高い。超高速大容量・低遅延・同時多接続を特徴とする5Gは、これまでの100倍の速度、1000倍の容量でIoTを実現する。地域のトップランナーたちは、地方創生の文脈においてこの破壊的変化をもたらすインフラにいかなる可能性を見出しているのか。その戦略に迫る。（肩書きは2019年11月23日登壇当時のもの） 栗山　浩樹　NTTコミュニケーションズ株式会社　代表取締役副社長 藤田　明久　株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション　代表取締役社長 藤田　恭嗣　株式会社メディアドゥホールディングス　代表取締役社長　CEO 小林　史明　衆議院議員