なぜいま、若者は都会でなく「地方」を選ぶのか

パネリスト

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  泉 健太

  立憲民主党 前代表

  1974年生まれ 50歳。立憲民主党前代表。
  「日本を伸ばす」を信条に、立憲民主党を政権政党に改革すべく昨年まで党代表を務める。野党第一党だからこそ、現実的な外交、安保政策、経済政策を常備し、少子高齢化時代にあっても日本を成長させる立憲民主党を確立し、政権交代可能な政治を実現する。立命館大法学部卒。2003年より京都3区（京都市伏見区・向日市・長岡京市・大山崎町）で衆議院議員。

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  香西 志帆

  Shikokuブランド株式会社（百十四銀行より出向） 映画監督・地域ブランディングディレクター

  香川県出身、在住。百十四銀行へ入行。窓口を経て、社内報を担当。全国社内報企画コンペティションで２年連続金賞受賞。2006年より中島貞夫監督に師事し、映画制作をはじめる。映画『猫と電車－ねことでんしゃ－』、映画『恋とオンチの方程式』が全国上映。その他、うどん県CM、UNIQLOブランドプロモーション映像、盆栽のプロモーション映像「盆栽たいそう」（米国国際映画祭で２冠）ほか、JICA50周年ドキュメンタリーなどの海外ドキュメンタリーを制作。2020年４月より四国の地方銀行４行が設立した地域商社 Shikokuブランド株式会社にて地域のブランディングを担当。2023年、香川県知事公室情報発信参与に就任。
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  藤沢 烈

  一般社団法人RCF 代表理事

  一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム（現・（一社）RCF）を設立し、災害復興に関する情報分析や事業創造に取り組む。現在は、全国での復興事業及び地方創生事業を、行政や企業など多様なセクターとの連携を通じ展開している。 能登官民連携復興センター長、ふくしま12市町村移住支援センター長、PwC財団理事、復興庁復興推進委員を兼務。日本プロサッカーリーグ理事、復興庁東日本大震災の復興施策の総括に関するWG構成員、東京五輪組織委員会委員等を歴任。 著書に『人生100年時代の国家戦略～小泉小委の500日』(東洋経済新報社)『社会のために働く 未来の仕事のリーダーが生まれる現場』(講談社)、共著に『東日本大震災復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち』(ぎょうせい)など。 G1・KIBOWソーシャルアワード2016社会起業家部門受賞。

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  眞鍋 邦大

  株式会社四国食べる通信　代表取締役

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モデレーター

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  藤沢 久美

  株式会社国際社会経済研究所 理事長

  国内外の投資運用会社勤務を経て、1995年に日本初の投資信託評価会社を起業。1999年、同社を世界的格付け会社スタンダード&プアーズに売却後、2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。07年には、世界経済フォーラムより「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、世界40カ国以上を訪問。政府各省の審議委員、日本証券業協会等の公益理事他の公職、世界的課題に取り組むNPOの理事、しずおかフィナンシャルサービス、メルカリ、セルソースなど上場企業の社外取締役なども兼務。22年４月、国際社会経済研究所理事長に就任。

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