成長戦略の実現に向けて ～政府と民間の役割と期待～

G1経営者会議2019 第6部分科会A「AIとビッグデータによる戦略的サステイナビリティの実現」 （2019年10月27日開催／グロービス経営大学院　東京校） AIやIoT、ロボティクス等に代表されるデジタルテクノロジーの進展により、多種類・高品質なデータの収集・保有・活用が競争力の源泉として益々注目され、サステイナブルな成長の実現をもたらす鍵となるだろう。日本においては、流通、フィンテック、インシュアテック、健康、医療、走行データ、工場設備の稼働データといった高品質な「リアルデータ」には強みがあり、その利活用については、制度設備を急げばグローバルにおいても競争優位性をもたらす可能性がある。戦略的にAIやビッグデータをいかに活用し、次の成長にむけてデジタル戦略に取り組んでいくのかを、実際の事例もふまえて議論する。（肩書きは2019年10月27日登壇当時のもの） 川邊　健太郎　Zホールディングス株式会社　代表取締役社長　CEO／ヤフー株式会社　代表取締役社長　CEO／ソフトバンク株式会社　取締役 住　隆幸　東京海上ホールディングス株式会社　事業戦略部部長　兼　Global Head of Tokio Marine Innovation Lab 松尾　豊　東京大学大学院工学系研究科　教授 島田　太郎　株式会社　東芝　執行役常務　最高デジタル責任者

G1中国・四国2019 第4部分科会M「町おこしにおける地銀の役割～地方消滅を救うために～」 （2019年11月23日開催／岡山国際ホテル） 人口減少・超高齢化といった課題に直面する日本で政府が地方創生の旗を振り、取り組みを進める中、町おこしにおいて地銀が果たす役割に大きな期待が寄せられている。地銀の持つ目利き力、人材、ネットワークや地域特性に応じたコンサルティング能力などを活用することで、地方の社会・経済を成長させるための方策とはいかなるものか。第一線で活躍するリーダーたちの議論から町おこしのチャレンジに迫る。（肩書きは2019年11月23日登壇当時のもの） 日下　智晴　金融庁 総務企画局　地域金融企画室長 辻　庸介　株式会社マネーフォワード　代表取締役社長CEO 西川　義教　株式会社愛媛銀行　代表取締役頭取 吉村　猛　株式会社山口フィナンシャルグループ　代表取締役社長 香西　志帆　株式会社百十四銀行　地域創生部／映画監督　兼　銀行員

G1サミット2019 第6部分科会E「インバウンド6000万人時代へ～インバウンド大国への道を語る～」 （2019年2月10日開催／星野リゾート青森屋） 2018年、訪日外国人が初めて3000万人を突破した。15年前はたった500万人だったことを考えれば、政府や民間のこれまでの取り組みは大いに評価されてよいだろう。政府の掲げる次なる目標は「2020年に4000万人、30年に6000万人」だが、観光大国フランスにも引けを取らない豊富な観光資源を全国に持つ日本のインバウンド政策は、今後は数とともに質を追求する必要がある。米国の大手旅行雑誌「コンデ・ナスト・トラベラー」の「旅行先として魅力的な世界の大都市ランキング」では、昨年、東京が1位、京都が2位となった。世界が認める魅力を持つ日本のインバウンド大国への道とはいかなるものか。最新動向と現状課題を踏まえ、2020年以降の具体的な成長戦略を語る。（肩書きは2019年2月10日登壇当時のもの） 仲川　げん　奈良市長 東　良和　沖縄ツーリスト株式会社　代表取締役会長 星野　佳路　星野リゾート　代表 山野　智久　アソビュー株式会社　代表取締役社長／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合　共同代表理事 御立　尚資　ボストン　コンサルティング　グループ　シニア・アドバイザー

あすか会議2019 第5部分科会（22・23会議室）「アグリテックの新たな成長戦略」 （2019年7月6日開催／アクトシティ浜松） 世界ではアグリテックスタートアップにもユニコーンが登場してきている。IoTやAIといったテクノロジーの進化は本来データ産業ともいえる農業分野においてこそ、イノベーションを引き起こすといえるのかもしれない。地球温暖化や新興国の人口増などによって地球規模で食糧問題が深刻化するなか、日本のアグリテックスタートアップの成長戦略を議論する。（肩書きは2019年7月6日登壇当時のもの） 生駒　祐一　テラスマイル株式会社　代表取締役 木内　博一　農事組合法人和郷園　代表理事／株式会社和郷　代表取締役 佐々木　伸一　株式会社ルートレック・ネットワークス　代表取締役社長 岩佐　大輝　株式会社GRA 代表取締役CEO

G1経営者会議2020 第8部全体会「ソーシャルインクルージョン～社会的断絶を阻止し社会的調和を生み出すために民間ができること～」 （2020年11月23日開催／グロービス経営大学院　東京校） ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）とは、「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」理念をさす。この理念の実現に向けては、社会的弱者の存在や、格差の問題を解決しなくてならず、社会的断絶を阻止し社会的調和を生み出していくことが、民間にも求められているのではないか。知的障害のある人たちに継続的にスポーツトレーニングをする機会をつくる「スペシャルオリンピックス日本」の活動を行う有森裕子氏、日本最大のLGBTプライドパレードである「東京レインボープライド」の活動を行う杉山文野氏、女性の地位向上などの社会課題の解決にグローバルに取り組まれているユニ・チャーム代表取締役社長高原豪久氏のG1・KIBOWソーシャルアワードの受賞者3名とともに「社会的断絶を阻止し社会的調和を生み出すために民間ができること」を討議する。（肩書きは2020年11月23日登壇当時のもの） 有森　裕子　株式会社アニモ／元女子マラソン選手 杉山　文野　特定非営利活動法人東京レインボープライド　共同代表理事／株式会社ニューキャンバス　代表取締役 高原　豪久　ユニ・チャーム株式会社　代表取締役　社長執行役員 藤沢　久美　シンクタンク・ソフィアバンク　代表