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ベンチャーと行政が変える新しい地域のありかた

投稿日:2015/07/14更新日:2019/04/09

福岡市長・髙島宗一郎氏×カヤックCEO・柳澤大輔氏×アソビュー代表・山野智久氏×横須賀市長・吉田雄人氏
あすか会議2015
第4部 全体会「起業家と首長が実現する“脱・東京一極集中"~地域イノベーションが生み出すこの国の未来~」

アントレプレナーの活力を取り込み、地域活性化につなげる取組みが増えている。市を挙げて創業を支援し国家戦略特区に指定された福岡市、「ヨコスカバレー構想」を進める横須賀市。一方で、地域ならではの市場機会に注目し、自治体と連携を進めるベンチャー企業や、カヤックなどによるカマコンバレーのように、起業家たちが地域ならではの強みを活かしながら、ベンチャー企業の生態系をつくる動きも生まれている。アントレプレナーシップは、地域をどのように変えていくのか。起業家と首長が議論する(視聴時間1時間11分48秒)。

髙島 宗一郎氏
福岡市長
柳澤 大輔氏
株式会社カヤック 代表取締役CEO
山野 智久氏
アソビュー株式会社 代表取締役
吉田 雄人氏 ( モデレーター )
横須賀市長

・イノベーションとは、時代にフィットするということ。変わりゆく日本全体の価値観・技術にフィットしているのがベンチャー。今まで想定されていなかった新しいサービス・技術を、使える社会にするのが行政。ベンチャーと行政が対になることが大事(高島氏)

・柳澤氏のカマコンバレーが参加者に求めているのは、「自分ごと化していこうよ」ということ。自分の利益に走りがちだが、町づくりや会社経営でも必ず意識してほしいこと(吉田氏)

・「自分ごと化」し、この町を自分でつくるとなると、楽しく住める(柳澤氏)

・今ある問題を解決できるものをベンチャー企業が持っているということを、地域の人は知らない。熱意あるベンチャー企業が地域に積極的に関わることでイノベーションを起こし、持続可能な地域の経済活動をつくっていこうとする取組みを行っている(山野氏)

・行政がベンチャーを支援する理屈の1つは、ベンチャーが生む大きな雇用。もう1つは、より労働生産性が高い会社に労働力が移動することで、賃金雇用問題を解決すること。他の自治体とタッグを組んでスタートアップ都市推進協議会をつくり、日本を変えていく(高島氏)

・ビジネスコストが安い地方では、トライ&エラーを繰り返すことができる。地方は、日本全体のインキュベート施設。新しい価値や商品を生み出すための応援に適切なところ(高島氏)

・結果を短期で見る民間と、長時間で結果を見る行政。クリエイティブの世界もそうだが、長い時間が経たないと価値がわからないものは、短期の利益では判断できない(柳澤氏)

・行政がベンチャーを応援するのは既存企業のシェアを奪うことであり、それなりの抵抗もある。いちばん早いのは、リスクを犯してもチャンレジしようという首長のもとで、各地域での雰囲気や特徴・強みを生かして成功事例をどんどんつくっていくこと(高島氏)

(肩書きは2015年7月4日登壇当時のもの)

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