「地域の生態系」を育むための産業と行政のありかた

和郷園代表理事・木内博一氏×千葉市長・熊谷俊人氏×ツネイシホールディングス専務・末松（神原）弥奈子氏×奈良市長・仲川げん氏
あすか会議2015
第6部　分科会「農業・工業と情報通信～地域の生態系を育む行政と経営～」

「世界的に成功しているグローバル企業というのは往々にして母国の匂いというか、“体臭”が強烈なんです」―グローバルに成功する企業ほど、地域に土着し、土地ならではの文化やDNAと共に発展していく。企業の成長は雇用を生み出し、コミュニティに根付いた新たな文化が生まれ、地域の生態系が育まれていく。生態系をつくり出し、活力ある地域をつくっていくために、企業や自治体、住民たちが取るべき行動を議論する（視聴時間1時間15分59秒）。

木内 博一氏
農事組合法人和郷園　代表理事
熊谷 俊人氏
千葉市長
末松（神原） 弥奈子氏
ツネイシホールディングス株式会社　代表取締役専務
仲川 げん氏（モデレーター）
奈良市長

【ポイント】
・日本の農業は25年前にすでに、「需要」と「供給」が飽和点に達している。その後は「供給が上回っているのにやり方を変えていない。川下の販売店が農業参入しても赤字。日本の農産物の再生産価格は2～3割が合っていない、国がそれを費用補填しているのが現状（木内氏）

・対応策としては、差別化するために新たな付加価値のある野菜ブランドをつくる。もう一方では、流通面でできる限り無駄なコストを省いて、合理的な業務を行う（木内氏）

・行政はコスト削減の議論をいろいろやっているが、市民の時間（行政サービスを利用する際の無駄な時間）を価値に換算できておらず、削減できていない（熊谷氏）

・「マイナンバー」については、その先にある、行政が必要な情報を個別に提供する「マイナポータル」のサービス、プッシュ型の情報通知が国民の利便性を上げるという点で期待できる（熊谷氏）

・企業文化を中から変えることは難しいが、外からの評価を変えるのはノウハウがあれば簡単。評価が変われば社員も変わる（末松氏）

・モノをつくることが好きな人と、モノを売ることが好きな人は、全然違う。なぜなら、モノをつくるためにかかる（修行する）時間と、売るためにスピードを持って商品とサービスを変化させていく時間では、時間軸が異なるから（木内氏）

（肩書きは2015年7月5日登壇当時のもの）