可処分所得・時間は、東京より地方が豊か（小泉進次郎氏）～地方創生というチャンス

小泉進次郎氏×アソビュー代表・山野智久氏×スペースマーケット代表・重松大輔氏×福岡市長・高島宗一郎氏
G1ベンチャー2015
第5部 分科会A「ベンチャー×地域の"破壊的”イノベーションが日本を変える～地方創生に向けた新たな市場とは～」

東京一極集中の是正が叫ばれる中、地方創生に向けたベンチャー企業の動きが加速化している。住まいや働き方、ライフスタイルが大きく変わろうとするいま、地方にこそ、成長のチャンスがある。農業や漁業、観光－－地域ならではの豊かな資産を活用して、ベンチャー企業がイノベーションを起こし、自治体と連携しながら、新たな価値を創出していく事例が生まれている。"地域"はベンチャー企業にとって、どのような機会となり得るのか。地方創生に向けた動きを加速化していくために、企業と自治体、政府はどのように連携していくべきか。古民家などのシェアビジネスを手がけるスペースマーケット、地域の体験交流を軸とした観光振興を進めるアソビューの両トップ、内閣府大臣政務官の小泉進次郎氏をパネリストに迎え、創業特区を推進する福岡市・高島市長の進行のもとに議論する（肩書きは2015年4月29日登壇当時のもの。視聴時間1時間15分41秒）。

小泉 進次郎氏
衆議院議員
重松 大輔氏
株式会社スペースマーケット　代表取締役
山野 智久氏
アソビュー株式会社　代表取締役
高島 宗一郎氏(モデレーター)
福岡市長

【ポイント】
・「自分の住民票がある自治体の人口は？」この質問に答えられるのは、自分の自治体の現実を知っている人。自分の住む町のサイズを知ってもらうことが地方創成（小泉氏）

・簡単にいえば、東京一極集中をやめることと、人口減をくいとめること（小泉氏）

・東京が全てであるという発想をやめ、都会から地方へという人の流れを作らねばならない。こうした息の長い国民運動として地方創生を認識するべき（小泉氏）

・そのために国はあらゆる政策資源を投入する。お金と人と情報の支援によって、経験と勘と思い込みの街づくりから脱却し、テータに基づく街づくりができるようになる。地域経済分析システムのデータを分析することで、地場産業を強くし、税収をあげ、行政サービスも向上させる。このデータの使い方が地方に問われるため、データアナリストなどの人材育成が鍵になる（小泉氏）

・株式会社スペースマーケットは、古民家から球場までさまざまなスペースを、空いている時間帯を利用して、使いたい人に貸すマーケットプラットフォームを行っている。地方のスペースを利用して宿泊や食事でお金を落とすところから始まり、仕事場になって、いずれ定住といった段階を踏んでいきたい。体験をフックに、定住の流れに持ち込むという事業をしている（重松氏）

・定住人口増加のためのファーストステップは、その地域に足を運ぶこと。アソビューを通して、交流人口の増加にチャレンジしている（山野氏）

・「熱意ある地方創生ベンチャー連合」を立ち上げ、連合体として情報発信を行う。組長ネットワークのサポートも得ながら、ベンチャー企業のソリューションによって、地域にある課題を解決し、日本経済の発展に寄与すると確信している（山野氏）

・スペースや体験が地域の資源として「見える化」されている。自治体とベンチャー企業が提携していく方向性だが、これらのフィールドと、ニーズにマッチングさせられるかが大事（高島氏）

・具体的な現場の仕事における組長の役割は非常に大きい。地方創成に向けては、若く経営感覚をもった組長が、自治体を経営していかねばならない（鈴木氏）

・日本に今いちばん足りないダイバーシティーは、若さ。意思決定層に若い人が入り、胆力をもってコミットしつづけていく必要がある（高島氏）

・「熱意のある地方創生ベンチャー連合」の当面の目標は、地方自治体の組長とベンチャー企業の交流。雇用、教育、観光、出生率といった課題を解決するソリューションをもったンチャー企業の集まりだが、各地域のベンチャー企業をまきこみ、地方創生を本質的にサポートしていきたい（山野氏）

・東京一極集中には、大地震やパンデミックスなどのリスクもある。また、生活コスト可処分所得や可処分時間を考えると、実は地方のほうが豊かだということを認識することも必要（小泉氏）

・地方を活性化させるためにも、きっかけ作りが必要になる。まずは一度見ることで、地方と東京とをつなぐチャンネルを身近にしておくことが大事。現在、東京と地方の限界集落をつなぐイベントを行うなど、参加の手段を用意することで、地方へ目を向けることを考えている（小泉氏）

・地方創生に向けた新たな市場作りについて、新たなマーケットとなりうるのは体験。田舎にあるたくさんの資源をぜひ体験し、定着させていただきたい。その点では、ビジネスチャンスはたくさんある（鈴木氏）

・ベンチャー企業が新しいものを投入するときに、東京では埋もれてしまう可能性があるが、地方の人口規模の小さな自治体では、周辺自治体にまで波及する。インパクトを生むということで、地方ならではのビジネスチャンスがあると思っている（小泉氏）

・地方の大学が変わり始めた。授業の中で地域課題を解決することが人材育成だと捉え始めたので、将来的には、大学を単なる教育機関としてではなく、地域の核として捉えていくことが理想。地域の大学が豊かになることで、地方に人が育ってほしい。地域の大学と経済界がタッグを組むことで、就職先も生まれ、創業支援もできる（小泉氏）

・国家戦略特区というプロジェクトがある。ドローンについても特区を地方に指定した。ドローンをもっと進化させて社会のために落とし込むためには、１０キロ四方の実証フィールドが必要。こういった場合、地方にチャンスがある。シリコンバレーでも人材獲得戦争がおきているが、日本の社会の中ですぐに実働できるとなると、人材が日本に来る可能性がある。それは都会ではなく、地方しかないと思っている（小泉氏）

予告編はこちらから
地方創生は、東京一極集中をやめ、人口減を食い止めること （小泉進次郎氏）